日本政府は、2016年5月20日の閣議決定で、SDGsに係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とした「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置しました。

同年9月にはNPO/NGO、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体等もメンバーとなっている「SDGs推進円卓会議」を設置。SDGs市民社会ネットワークからも、共同代表の三輪敦子が参加しています。年に２回ほど開催されるこの円卓会議では、政府によるＳＤＧｓ実施指針（以下「実施指針」）の策定に向けた意見交換や、実施指針の取組状況の確認や見直し、ＳＤＧｓ達成に向けた取組に係る意見交換が行われています。

パブリックコメントも経て、2016年12月22日に策定されたのが、「SDGs実施指針」です。この実施指針は、序文、現状の分析、ビジョンと優先課題、実施のための主要原則、推進に向けた体制、フォローアップ＆レビューと「SDGsを達成するための具他的施策（付表）」から構成されています。また、首脳級ハイレベル政治フォーラムのサイクルに合わせ、少なくとも4年ごとに取り組み状況の確認や見直しを検討することが明記されています。

実施指針は2019年12月20日に、第１回目の改定が行われました。改定に先がけて行われたパブリックコメントには３０３件の意見が寄せられ、コメントの28%が「ジェンダー平等の推進」、7％が「ステークホルダーの参画促進」、5％がESD（持続可能な開発のための教育）の促進など教育分野、5％が「目標達成に向けたロードマップの策定」等となりました。政府は、寄せられた意見を取りまとめ、そのすべてにコメントをしています。改定された実施指針では、パブリックコメントを意見を基に、優先課題1に「ジェンダー平等の実現」が加わるなど、ジェンダー平等についての記述が増えました。また、マルチ・ステークホルダー・プロセスの強化が進められるなど、政府以外の市民社会や民間企業、大学／研究機関、メディアなど他セクター連携を通じたSDGs実施の重要性が記載されました。

マルチステークホルダー連携の動きは、2022年7月27日、および10月24日に開催された「SDGs実施指針に関するパートナーシップ会議」（以下、パートナーシップ会議）にも見ることができます。同会議は、2023年に実施された、実施指針の改定に向けて、多くの市民から広く意見や提言を集めるために、「SDGs推進円卓会議」の民間構成員が中心になり開催されたもので、市民社会、企業、研究者、メディア関係者、学生等、それぞれ約200名が参加しました。

両会とも「People人間」「Prosperity繁栄」「Planet地球」「Peace平和「Partnershipパートナーシップ」の5つの分科会に分かれ、実施指針のあり方について議論が行われました。SDGsジャパンでは、特に「人」に焦点を当てる「People人間」の運営に中心的に参画し、モデレーターや運営サポートを実施しました。この分科会では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックや、気候変動などが深刻化させた、格差や貧困、脆弱な立場に置かれやすい人々が取り残されている状況について議論が行われています。

会議の成果は、最終的に「SDGs実施指針の改定へ向けた提言」としてまとめられ、2023年3月17日に岸田文雄内閣総理大臣へ手渡されました。手交には、SDGsジャパンから共同代表理事の三輪敦子（写真左端）と、同団体理事である、持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（JYPS）事務局長の鈴木千花（写真左から4人目）もSDGs推進円卓会議構成員として参加しました。提言ではSDGsで目指す「ありたい姿」について、「「誰一人取り残さない」、人権が尊重される社会」が第一にあげられ、SDGsの根幹としての人権尊重の重要性を強調する結果となっています。