パート2：分野別優先課題   パンデミック下での「行動の10年」

遺伝子操作生物に対する予防原則に基づく規制の適用

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生物種の遺伝子の構成を人為的、不可逆的に改変する遺伝子ドライブに対する規制を適用し、ゲノム編集技術を用いた遺伝子操作生物にカルタヘナ議定書の国内法であるカルタヘナ法（正式名称「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」）を適用し、適切な手続きと情報公開の対象としてください。

有機農業を含む生態系に配慮した持続可能な農業の推進と支援規模の拡大

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農業において栽培作物及び地域に飛散、浸透する化学物質を減らすため、自然の力を回復させることによる持続可能な農業とそうした農業を基盤としたコミュニティの生物多様性の確保の支援拡大及び奨励措置の拡充を求めます。「国連家族農業の10年」を支持し、持続可能な農業と食料のシステムを確立してください。

遺伝子汚染の実態把握と防止策の実施

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港湾におけるこぼれ落ち遺伝子組み換えナタネの自生を含め、全国レベルで遺伝子汚染の実態を地域の人々とともに調査して結果を報告し根本的な防止策を講じることが必要です。

海洋ごみ・プラスチック対策

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プラスチック製品の減量化に早急に取り組み、海洋汚染、化学物質汚染を減少させることが必要です。

フェアウッド導入のための法制化

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違法伐採はその国の汚職や人権侵害に繋がっているケースが多くあります。日本はこれら木材の輸入に関してより厳しい規制をつくるべきです。「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」が2017年5月に施行されましたが「規制法」でなく「促進法」の枠組みとなったため、国内市場への違法伐採木材の流入を防ぐ効果は不十分です。

主要作物種子法廃止に関して国内の種子を守るための政策実現

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種子は生物多様性の根幹をなすものですが2018年4月に種子法が廃止されました。これにより、各地域が推奨する（米を中心とする）種子を維持していくための予算が減らされており、安く種子を生産・販売できる大企業による特定種子の独占的販売が懸念です。

自然資源活用における「責任ある調達」

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林産物・海産物等の自然資源の活用について、責任ある調達方針の策定を推奨してください。

環境影響税の導入

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環境影響に応じた税財政措置（環境に悪影響をもたらすものには課税、環境保護・再生に貢献するものは減税・補助金などで奨励）を導入・強化することによって自然資本への影響を価格に反映させるなど、環境負荷が少ないビジネスの創出を支援してください。

SATOYAMAイニシアティブの推進

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2010年からの実績を評価して国際パートナーシップ（IPSI）の活動を拡大することで、環境保全と開発が両立するモデルを世界各地に広げることが重要です。