■目標の意味

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SDG4（教育目標）は、「すべての人に包摂的かつ衡平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」という広範かつ野心的なものです。初等教育だけでなく、幼児教育、中等教育、高等教育、成人識字、職業訓練というすべての段階の教育をターゲットに掲げ、中等教育までの無償化・普遍化、教育の質の改善、教育格差の解消も掲げています。

■国際課題の達成状況

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まず世界での達成状況をみましょう。6歳から17歳の子どもの6人に1人あたる2億5,800万人が初等・中等教育を受けていません（ターゲット4.1）[1]。このうち1,200万人は一度も学校に入学できていません。幼児教育の総就学率は50％で緩やかに改善しました（4.2）。成人の7人に1人にあたる7億5,000万人が「非識字」の状態にあります（4.6）。教育のジェンダー格差はいまだ大きく、学校に入学していない子どものうち男子は300万人、女子は900万人です。成人非識字者の63％は女性です（4.5）。カリキュラムにジェンダー平等を含めている国は14％、持続可能な開発を含めている国は43％です（4.7）。

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次に実施手段の達成状況をみましょう。教育施設と学習環境（4.a）については、世界の学校の69％の学校は飲料水を備え、66％はトイレを、53％は手洗い場を備えています。初等教育の普遍化を達成するためには有資格教員を340万人増員する必要があります（4.c）。

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2030年までにすべての子どもが高校を修了するというターゲット4.1を達成するためには、2018年の時点ですべての6歳の子どもが小学校に入学していなければなりません。教育目標の達成には時間がかかるのです。また学費の廃止、有資格教員の増員、教育環境の改善、教材の普及が必要ですがそのための財源が不足しています。

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開発途上国の全ての子どもが高校まで通うために必要な額は年間37兆円（1ドルを110円で換算）です。このうち33兆円は、途上国政府が現在の教育予算である約15兆円を約2倍に増やすことで負担できます。それでも4兆円が不足するため国際援助が必要です。4兆円は、世界の軍事費の8日分にすぎません[2]。しかしながら、基礎教育（幼児教育、初等・中等教育、識字）分野への援助額は、援助国全体で年間約6,800億円と圧倒的に不足しています。国の豊かさ（GDP）に応じて先進国間でこの4兆円を公平に負担するとすると、日本政府は約3,800億円の教育援助を行う必要がありますが、2017年の基礎教育援助額は590億円にすぎません。日本のODAに占める基礎教育援助額の割合は2.7％でOECD/DAC加盟国の平均4.2％よりはるかに少ないのです[3]。SDG4のための多国間援助機関である「教育のためのグローバルパートナーシップ」（GPE）への日本の拠出金は年間わずか約3億円で、緊急時の教育援助機関である「教育を後回しにできない」（ECW）への拠出金はいまだにゼロです。日本はGDP比0.2％しかないODA総額を国際目標の0.7％に近づけるために増額するととともに、基礎教育の割合を増やす必要があります[4]。

■国内課題の達成状況

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次に国内の教育課題をみましょう。第一に外国籍の児童・生徒のうち、6人に1人（約16％）が義務教育である小学校・中学校に不就学状態になっています[5]（4.1）。約170万人が未就学、就学免除、中途退学、長期欠席によって中学校を実質的に修了終了しておらず[6]、在住外国人成人の25%が「日本語の不自由さ」に困っています[7]（4.6）。第二に日本の公共教育支出のGDPに占める割合は、OECD加盟34か国の中で最低の2.9％（OECD加盟国平均は4.0%）と少ないため、教育費の家計負担の割合が非常に高くなっています[8]。高等教育の教育費に占める家計負担の割合は68％、幼児教育費のそれは52％と高いので子どもを持つ世帯の14％を占める貧困層と富裕層の間の教育格差が大きいです（4.2,4.3,4.5）。第三に教育予算の少なさは、教育の質の悪さと教員の待遇の悪さをもたらしています。前期中等教育の教員一人あたりの生徒数はOECD平均が23人であるのに対して日本は32人です。日本の教員の年間労働時間は1,883時間でOECD平均より200時間も多くなっています（4.1、4.c）。第四に2018年に学校でのいじめは54万件、小中学校・高校における不登校の子どもは21.7万人にのぼっており、年々増加しています（4.1）[9]。これは「安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供する」というターゲット4.aについて未達成であることを意味しています。

前文には「誰一人取り残さない（Leave no one behind）」という理念が掲げられ、すべての国、およびすべてのステークホルダーによるパートナーシップの下、この計画を実行すると宣言されています。世界を持続的かつ強くしなやか（レジリエント）なものに移行されるために、大胆かつ変革的な手段をとることも、前文の中で強調されています。また、2030アジェンダの重要な要素として、「5つのP」、すなわち人間（People）、地球（Planet）、繁栄（Prosperity）、平和（Peace）、パートナーシップ（Partnership）を掲げ、持続可能な開発の三側面である、経済、社会、環境を調和させなければならないと提唱しています。