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À propos des ODD

Les Objectifs de développement durable (ODD) ont été adoptés à l'unanimité par les pays et régions membres lors du Sommet sur l'adoption des ODD organisé par les Nations Unies en septembre 2015.

Un objectif global avec 17 objectifs, 169 cibles et des indicateurs pour mesurer les progrès d'ici 2030.Les objectifs des ODD sont « d'éliminer la pauvreté mondiale » et de « réaliser un monde durable ».

À cette fin, nous pouvons grosso modo le diviser en cinq P : Personnes = Éliminer la pauvreté mondiale / Prospérité = Créer une économie durable / Planète = Protéger et entretenir l'environnement / Paix = Créer un système / Il y a 17 objectifs dans 5 domaines consistant en Partenariat (créer des fonds et des relations de coopération pour la réalisation).

Le document d'accord, « Transformer notre monde : l'Agenda 2030 pour le développement durable », qui comprend cela, vise à atteindre les objectifs mondiaux au cours des 15 prochaines années en « éliminant la pauvreté et les inégalités » et « parvenir à un monde durable ». - créer du contenu qui montre la voie à suivre.

L'Agenda 2030/ODD, formulé avec la participation de divers acteurs, y compris la société civile, est basé sur un fort sentiment de crise que le monde ne survivra pas si les choses continuent comme elles sont. Nous visons à résoudre fondamentalement divers problèmes afin de transformer l'économie en une économie durable et créer une société juste et stable tout en protégeant

Les ODD sont des objectifs universels que non seulement les pays en développement mais aussi les pays développés, dont le Japon, sont censés atteindre.

La société civile a jusqu'à présent lancé divers appels au gouvernement afin de refléter les perspectives des gens dans le processus de formulation des ODD.L'Agenda 2030/ODD, formulé après trois ans de longues discussions, est entré en vigueur en janvier 2016 et est en cours de mise en œuvre..

Conception du logo de la version japonaise des ODD

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Lignes directrices pour l'utilisation du logo (traduction en japonais) : Centre d'information des Nations Unies

出典：国連広報センター「SDGsを広めたい・教えたい方のための「虎の巻」

People - 人間
あらゆる形態と次元の貧困と飢餓に終止符を打つとともに、すべての人間が尊厳を持ち、平等に、かつ健全な環境の下でその潜在能力を発揮できるようにする

Prosperity - 豊かさ

すべての人間が豊かで充実した生活を送れるようにするとともに、自然と調和した経済、社会および技術の進展を確保する

Planet - 地球

持続可能な消費と生産、天然資源の持続可能な管理、気候変動への緊急な対応などを通じ、地球を劣化から守ることにより、現在と将来の世代のニーズを充足できるようにする

Peace - 平和

恐怖と暴力のない平和で公正かつ包摂的な社会を育てる。平和なくして持続可能な開発は達成できず、持続可能な開発なくして平和は実現しないため

Partnership - パートナーシップ

グローバルな連帯の精神に基づき、最貧層と最弱者層のニーズを特に重視しながら、すべての国、すべてのステークホルダー、すべての人々の参加により、持続可能な開発に向けたグローバル・パートナーシップをさらに活性化し、このアジェンダの実施に必要な手段を動員する

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SDGsは17の「目標」からなり、各目標を細分化し、達成期限を定めた「ターゲット」が169あります。なお、「2030アジェンダ」に記載されているのは、「目標」と「ターゲット」までです。すべての「ターゲット」の達成度を測定するものが「指標」ですが、これは2015年9月に間に合わなかったので、その後も協議・交渉が続けられました。グローバル指標の枠組みは、2016年3月に国連統計委員会で合意されましたが、ここの具体的な「指標」に関しては、データ入手手段が確立していない指標がかなりの割合で存在すること、データが収集されていない国が多いため国際比較が難しいこと等の理由で、協議は難航しました。国連統計委員会が主導するSDGs指標に関する機関間専門家グループ（IAEG-SDGs）による議論・検討の結果、2017年3月の国連総会で、全244（重複を除くと232）のグローバル指標からなる指標枠組みが承認されました。その後、2020年3月の国連統計委員会で、この指標枠組みの包括的な見直しが行われ、全247（重複を除くと231）のグローバル指標が承認され、2022年3月の国連統計委員会における指標の年次修正により、現在は全248（重複を除くと231）のグローバル指標が承認されています。日本政府は、関係府省の協力の下で指標の取りまとめを行っています（指標の公表状況は、SDGsに関する日本政府のポータルサイトであるJAPAN SDGs Action Platformで見ることができます。

SDGsウェディングケーキモデルとは

出典：Stockholm Resilience Centre

SDGsの概念を表す構造モデルとして、スウェーデンのレジリエンス研究所の所長ヨハン・ロックストローム博士が考案した「SDGsウェディングケーキ」と呼ばれるモデルがあります。 SDGsウェディングケーキモデルは、SDGsの目標17をケーキの頂点に、「経済圏」「社会圏」「生物圏」の3層で構成されています。「経済」は、生活や教育などの社会条件に戻津いて成り立ち、「社会」は一番下の土台となっている、「生物圏」、人々が生活するために必要な自然環境によって支えられていることを表現しています。ウェディングケーキの特徴は、ひとつのゴールが失われると、その他のゴールにも影響することを、構造的に示していることです。2020年9月にSDGsジャパンが作成、公開した映像では、SDGsウェディングケーキから、日本で進捗が遅れているとされる5つのゴールが失われると、他のゴールにどのような影響があるか、分かりやすく示すものとなりました。

出典：SDGs市民社会ネットワーク

SDGsウェディングケーキに関するスタッフブログはこちら

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実施手段とグローバル・パートナーシップは、アジェンダの第60段落から第71段落に記載されています。2015年7月13～16日、エチオピアのアディスアベバで開催された第3回開発資金国際会議の成果文書（アディスアベバ行動目標）に記載されている具体的な政策と行動にもとづいて設計されています。実施主体の責任は国であることを明記していますが、同時にパートナーシップの重要性も随所で提起されています。フォローアップとレビューは、第72段落から第91段落に記載されています。 2030年に向けて、グローバル・レベルでは、毎年、SDGs実施の進捗状況をレビューする閣僚級のハイレベル政治フォーラム（High Level Political Forum；HLPF）が経済社会理事会主催で開かれること、加えて4年に1回、首脳級のハイレベル政治フォーラムが国連総会主催で開かれることが明記されています。

前文には「誰一人取り残さない（Leave no one behind）」という理念が掲げられ、すべての国、およびすべてのステークホルダーによるパートナーシップの下、この計画を実行すると宣言されています。世界を持続的かつ強くしなやか（レジリエント）なものに移行されるために、大胆かつ変革的な手段をとることも、前文の中で強調されています。また、2030アジェンダの重要な要素として、「5つのP」、すなわち人間（People）、地球（Planet）、繁栄（Prosperity）、平和（Peace）、パートナーシップ（Partnership）を掲げ、持続可能な開発の三側面である、経済、社会、環境を調和させなければならないと提唱しています。

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日本政府は、2016年5月20日の閣議決定で、SDGsに係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とした「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置しました。

同年9月にはNPO/NGO、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体等もメンバーとなっている「SDGs推進円卓会議」を設置。SDGs市民社会ネットワークからも、共同代表の三輪敦子が参加しています。年に２回ほど開催されるこの円卓会議では、政府によるＳＤＧｓ実施指針（以下「実施指針」）の策定に向けた意見交換や、実施指針の取組状況の確認や見直し、ＳＤＧｓ達成に向けた取組に係る意見交換が行われています。

パブリックコメントも経て、2016年12月22日に策定されたのが、「SDGs実施指針」です。この実施指針は、序文、現状の分析、ビジョンと優先課題、実施のための主要原則、推進に向けた体制、フォローアップ＆レビューと「SDGsを達成するための具他的施策（付表）」から構成されています。また、首脳級ハイレベル政治フォーラムのサイクルに合わせ、少なくとも4年ごとに取り組み状況の確認や見直しを検討することが明記されています。

実施指針は2019年12月20日に、第１回目の改定が行われました。改定に先がけて行われたパブリックコメントには３０３件の意見が寄せられ、コメントの28%が「ジェンダー平等の推進」、7％が「ステークホルダーの参画促進」、5％がESD（持続可能な開発のための教育）の促進など教育分野、5％が「目標達成に向けたロードマップの策定」等となりました。政府は、寄せられた意見を取りまとめ、そのすべてにコメントをしています。改定された実施指針では、パブリックコメントを意見を基に、優先課題1に「ジェンダー平等の実現」が加わるなど、ジェンダー平等についての記述が増えました。また、マルチ・ステークホルダー・プロセスの強化が進められるなど、政府以外の市民社会や民間企業、大学／研究機関、メディアなど他セクター連携を通じたSDGs実施の重要性が記載されました。

マルチステークホルダー連携の動きは、2022年7月27日、および10月24日に開催された「SDGs実施指針に関するパートナーシップ会議」（以下、パートナーシップ会議）にも見ることができます。同会議は、2023年に実施された、実施指針の改定に向けて、多くの市民から広く意見や提言を集めるために、「SDGs推進円卓会議」の民間構成員が中心になり開催されたもので、市民社会、企業、研究者、メディア関係者、学生等、それぞれ約200名が参加しました。

両会とも「People人間」「Prosperity繁栄」「Planet地球」「Peace平和「Partnershipパートナーシップ」の5つの分科会に分かれ、実施指針のあり方について議論が行われました。SDGsジャパンでは、特に「人」に焦点を当てる「People人間」の運営に中心的に参画し、モデレーターや運営サポートを実施しました。この分科会では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックや、気候変動などが深刻化させた、格差や貧困、脆弱な立場に置かれやすい人々が取り残されている状況について議論が行われています。

会議の成果は、最終的に「SDGs実施指針の改定へ向けた提言」としてまとめられ、2023年3月17日に岸田文雄内閣総理大臣へ手渡されました。手交には、SDGsジャパンから共同代表理事の三輪敦子（写真左端）と、同団体理事である、持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（JYPS）事務局長の鈴木千花（写真左から4人目）もSDGs推進円卓会議構成員として参加しました。提言ではSDGsで目指す「ありたい姿」について、「「誰一人取り残さない」、人権が尊重される社会」が第一にあげられ、SDGsの根幹としての人権尊重の重要性を強調する結果となっています。

出典：首相官邸ホームページ

パートナーシップ会議からのインプットなどを受けて、2023年11月に公開された、第２回目となるSDGs実施指針改定案に対し、2週間の期間でパブリックコメントの募集が行われ、最終的に119件の意見が提出されています。実施指針に対する意見として多かった指摘のひとつが、女性やジェンダー、ジェンダー平等に関するものでした。この結果を受けて、12月に改訂された実施指針は、指針全体として、また直面する課題、重点事項での意見を受け、改訂版は最終的に「ジェンダー平等は全ての目標において横断的に実現されるべきことに十分留意する」旨が記載されたほか、別紙「各ステークホルダーに期待される役割」にステークホルダーとして「ジェンダー」が追記されています。

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各ロゴをクリックいただけると、「目標」と「ターゲット」、「指標」の全文およびゴールの解説を読むことができます。

ここに掲載する「目標」と「ターゲット」は、A/70/L.1の外務省による仮訳を、「指標」は第48回国連統計委員会資料（E/CN.3/2017/2）を基に総務省で作成された仮訳（最終更新日2019年8月）をSDGsジャパンが専門的見地から一部修正したものです。

なお、各目標の解説は、2020年3月時点で執筆され、SDGsジャパンで発行した「基本解説そうだったのか。SDGs2020ー「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」から、日本の実施指針までー」に掲載されたものであり、各目標の執筆者の所属、肩書は2020年3月末現在のものとなります。

最新の解説は、2025年9月に発行された「基本解説2025」で見ることができます。基本解説最新版の購入は、SDGsジャパン「資料・Shop」ページをご確認ください。