はじめに～SDGsボトムアップ・アクションプラン2022作成にあたって～

　国内での「持続可能な開発目標」（以下、SDGs）の認知度は高まっているものの、いわゆる気候危機、コロナ危機、ウクライナ危機を初めとして国内外の課題が山積し、SDGsの進捗は近年後退しています。

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックで、世界でのワクチンの不均衡な配分と貧困問題の悪化、そして一層の貧富の格差の拡大が明らかになりました。また、2022年2月からはロシアによるウクライナ侵攻が継続されています。これらによって多くの尊い命が多く失われ、難民や避難民が増加し、世界的な食糧危機が差し迫っている一方で、先進国に多い軍事産業は活気を得ています。SDGsの目標16は「平和と公正をすべての人に」であり、またSDGsの重要な要素である「5つのP」のひとつは平和（Peace）です。平和が環境・社会・経済の持続可能性の基盤であり、平和を求めて生きる力、平和に生きる権利がSDGsの導きの答えになるのではないでしょうか。

　SDGsが危機を克服するための万能の処方箋ではないにせよ、現在、私たちが手にしている最も包括的な道しるべであることは確かです。私たちは、危機を乗り越える英知を模索する必要があります。

「SDGsボトムアップ・アクションプラン」(以下、BAP)は、日本政府が毎年発表する「SDGsアクションプラン」への日本の市民社会からの応答として、SDGs達成に向けて歩んでいくための政策提言をまとめたものです。パート1ではSDGsの推進に向けた俯瞰的施策について述べ、パート2ではSDGs市民社会ネットワーク（以下、SDGsジャパン）に参加する会員団体からの提言を集めました。

　パート2の各提言には関連深いSDGsグローバル指標の番号を記してあります。SDGsの17目標を達成するための具体的な政策/施策を提言します。

　＜SDGsグローバル指標とは？＞ 17つのSDGsの達成を測るため全231のグローバル指標が定められており、日本を含むすべての国がこの指標データの公開を求められています。BAPでは、掲載する政策提言が231のどのグローバル指標の達成に貢献するかを表示しています。

　「誰一人取り残さない」SDGsを達成するための市民社会からの提言として、ぜひご活用ください。

一般社団法人　SDGs市民社会ネットワーク

ダウンロード・注文

パート１：SDGsの全体政策についてパンデミック下での「行動の10年」

行政府・立法府への提言

国連「2030アジェンダ」の前文にある「P」から始まる5つの分野を統合した政策/施策が必要です。

地球（Planet）

　公正な移行、気候・環境正義

人間（People）

　公正な移行、気候・環境正義

繁栄（Prosperity）

　公平な再分配、豊かさの定義。連帯経済、循環経済

パートナーシップ（Partnership）

　社会連帯(ソリダリティ)意思決定への参加の質

平和（Peace）

　軍縮。核兵器廃絶人道規範・原則

※白抜き文字は誰も取り残さないためのキーワード

地球（Planet）

我々は、地球が現在及び将来の世代の需要を支えることができるように、持続可能な消費及び生産、天然資源の持続可能な管理並びに気候変動に関する緊急の行動をとることを含めて、地球を破壊から守ることを決意する。

人間（People）

我々は、あらゆる形態及び側面において貧困と飢餓に終止符を打ち、すべての人間が尊厳と平等の下に、そして健康な環境の下に、その持てる潜在能力を発揮することができることを確保することを決意する。

繁栄（Prosperity）

我々は、すべての人間が豊かで満たされた生活を享受することができること、また、経済的、社会的及び技術的な進歩が自然との調和のうちに生じることを確保することを決意する。

パートナーシップ（Partnership）

我々は、強化された地球規模の連帯の精神に基づき、最も貧しく最も脆弱な人々の必要に特別の焦点をあて、全ての国、全てのステークホルダー及び全ての人の参加を得て、再活性化された「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を通じてこのアジェンダを実施するに必要とされる手段を動員することを決意する。

平和（Peace）

我々は、恐怖及び暴力から自由であり、平和的、公正かつ包摂的な社会を育んでいくことを決意する。平和なくしては持続可能な開発はあり得ず、持続可能な開発なくして平和もあり得ない。

「文章は2030アジェンダ（外務省仮訳）」より引用

・国会の役割　

45. （国会議員、政府、公的機関の役割）我々は、新アジェンダのために必要とされる予算の可決と我々のコミットメントの効果的な実施に関する説明責任を確実なものとするために、国会議員が果たす不可欠な役割についても認識している。また、政府と公共団体は、地方政府、地域組織、国際機関、学究組織、慈善団体、ボランティア団体、その他の団体と密接に実施に取り組む。