À propos des ODD
目標15: 陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
ターゲット
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
指標
15.1.1 土地全体に対する森林の割合
15.1.2 陸生及び淡水性の生物多様性に重要な場所のうち保護区で網羅されている割合(保護地域、生態系のタイプ別)
ターゲット
15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
指標
15.2.1 持続可能な森林経営における進捗
ターゲット
15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
指標
15.3.1 土地全体のうち劣化した土地の割合
ターゲット
15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
指標
15.4.1 山地生物多様性のための重要な場所に占める保全された地域の範囲
15.4.2 山地グリーンカバー指数
ターゲット
15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
指標
15.5.1 レッドリスト指数
ターゲット
15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
指標
15.6.1 利益の公正かつ衡平な配分を確保するための立法上、行政上及び政策上の枠組みを持つ国の数
ターゲット
15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
指標
15.7.1 密猟された野生生物又は違法に取引された野生生物の取引の割合(指標15.c.1と同一指標)
ターゲット
15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
指標
15.8.1 外来種に関する国内法を採択しており、侵略的外来種の防除や制御に必要な資金等を確保している国の割合
ターゲット
15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。
指標
15.9.1 生物多様性戦略計画2011-2020の愛知目標の目標2に従って設定された国内目標に対する進捗
実施手段
15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。
指標
15.a.1 生物多様性及び生態系の保全と持続的な利用に係るODA並びに公的支出(指標15.b.1と同一指標)
実施手段
15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
指標
15.b.1 生物多様性及び生態系の保全と持続的な利用に係るODA並びに公的支出(指標15.a.1と同一指標)
実施手段
15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
指標
15.c.1 密猟された野生生物又は違法に取引された野生生物の取引の割合(指標15.7.1と同一指標)
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■ 目標15 について
目標15「陸の豊かさも守ろう」は、目標14と並び、私達人間社会が依存する自然の恵みとその恵みを生み出す自然の仕組み(生態系)に関する目標であり、持続可能な社会のインフラを整える目標です。目標15につらなる12のターゲットは、主に、生物多様性条約やワシントン条約、砂漠化防止条約などで設定された目標(生物多様性愛知目標など)・指針等が元となっています。
目標14と共通しますが、「2020年」を目標年限とするターゲットの多くは、日本で2010年に開催した生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)にて合意された生物多様性愛知目標に由来しています。2019年から、見直しのための検討が始まっており、追加的な目標が設定される見込みです。SDGs の達成=愛知目標の達成が重要であると共に、ポスト愛知目標の設定に向けて日本の活躍が期待されるところです。
■ ターゲット解説
15.1から15.4までのターゲットは、陸地で見られる様々な生態系の保全や再生を目指す目標です。ターゲットに具体的に記述されている森林、湿地、乾燥地生態系は、多くは農地や住宅地への転換の危機にさらされています。目標2「飢餓をゼロに」が、安易に食料供給のための農地拡大という政策へと進むと目標15 の達成が遠のくという関係も見えてきます。山地生態系は、水源としての価値があること、山地が国境であることが多いことから、自然資源の公平な利用と国際協力上、特に強調されたターゲットといえます。
15.5 は、絶滅危惧種の保全です。絶滅危惧種の情報を取りまとめているIUCNでは、2015年時点で、8万種調査したうち絶滅危惧種は約2万3,000種としていました。その後4 年間で、3万種を追加で調査した結果、絶滅危惧種は3万種を超えていることがわかりました。マルハナバチのようにトマトなどの果実をつけるのに必要な受粉を助ける昆虫(花粉媒介生物)などの危機的状況も明らかになってきました。IPBESの評価では、昆虫がいなくなることによる農業被害リスクは、最大5,770億ドルに上ると指摘しており、目標2「飢餓をゼロに」に対して、自然からの貢献の高さも注目されています。
15.7、15.8は、野生生物の移動に関わる課題で、日本にも深く関わる問題です。2015年以降、野生生物の違法取引は、薬物・武器・人身取引と並ぶ国際犯罪組織の収入源という認識が高まりました。日本にも残る象牙取引などでは、仮に適法とされている市場であっても闇取引の販路につながるため閉鎖すべきといった主張も生まれるほど安全保障としての危機感が高まっています。外来生物(15.8)も、この10年、侵入経路特定のための国際協力が前進する一方、自由貿易協定などのモノや人の移動が加速し、早期発見・対策のための人材・仕組みの確保が全く追いついていない現状があります。2017年以降、日本各地の国際港湾で発見されている「ヒアリ」はその象徴ともいえ、生態系保全上も人身の健康上も問題視されています。
このように自然に関わるターゲットもありますが、自然に関わる経済についても年々注目が高まっています。ターゲット15.9や15.a等がそれにあたります。これらのターゲットは、私達の社会の仕組みや意思決定のなかで、自然の価値を正しく捉え、正しく見積もつもり、相応しい規模で自然への投資をすることをめざすものです。
■ 目標達成に向けてできること
この目標達成については、民間にできることが数多くあります。企業・自治体であれば、環境配慮認証製品の活用を調達方針に定める、事業開発や立地選定において絶滅危惧種等の配慮を行う、保全活動グループを支援するなどがあり、市民団体でも自然の調査研究・普及啓発など地道な取り組みが期待されています。そのためのツールも充実してきました。生物多様性愛知目標達成に向けた事例の数多くが、「にじゅうまるプロジェクト」に集約されています。
環境省では、暮らしの中でできる生物多様性のための5つの行動を呼びかけています。
①【ふれよう】いろんな人と、いろんな季節に生きものがいるところに行こう
②【たべよう】季節のもの、近くでとれたものを食べよう
③【えらぼう】生きものにやさしい商品をしらべよう、えらぼう
④【まもろう】生きものをまもる活動をしらべて、参加しよう
⑤【つたえよう】生きものに出会って感じたことを家族や友達に伝えよう
簡単そうに見えてなかなか社会に十分な選択肢がない行動ですが、暮らしの視点からの目標15への貢献も期待されます。
*各目標の解説は、2020年3月時点で執筆され、SDGsジャパンで発行した「基本解説そうだったのか。SDGs2020ー「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」から、日本の実施指針までー」に掲載されたものを転載しています。各目標の執筆者の所属、肩書、執筆内容は2020年3月末現在のものとなります。
最新の解説は、2025年9月に発行された「基本解説2025」で見ることができます。基本解説最新版の購入は、SDGsジャパン「資料・Shop」ページをご確認ください。
前文には「誰一人取り残さない(Leave no one behind)」という理念が掲げられ、すべての国、およびすべてのステークホルダーによるパートナーシップの下、この計画を実行すると宣言されています。世界を持続的かつ強くしなやか(レジリエント)なものに移行されるために、大胆かつ変革的な手段をとることも、前文の中で強調されています。また、2030アジェンダの重要な要素として、「5つのP」、すなわち人間(People)、地球(Planet)、繁栄(Prosperity)、平和(Peace)、パートナーシップ(Partnership)を掲げ、持続可能な開発の三側面である、経済、社会、環境を調和させなければならないと提唱しています。
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各ロゴをクリックいただけると、「目標」と「ターゲット」、「指標」の全文およびゴールの解説を読むことができます。
ここに掲載する「目標」と「ターゲット」は、A/70/L.1の外務省による仮訳を、「指標」は第48回国連統計委員会資料(E/CN.3/2017/2)を基に総務省で作成された仮訳(最終更新日2019年8月)をSDGsジャパンが専門的見地から一部修正したものです。
なお、各目標の解説は、2020年3月時点で執筆され、SDGsジャパンで発行した「基本解説そうだったのか。SDGs2020ー「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」から、日本の実施指針までー」に掲載されたものであり、各目標の執筆者の所属、肩書は2020年3月末現在のものとなります。
最新の解説は、2025年9月に発行された「基本解説2025」で見ることができます。基本解説最新版の購入は、SDGsジャパン「資料・Shop」ページをご確認ください。
目標8: 働きがいも経済成長も
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
目標9: 産業と技術革新の基盤をつくろう
強くしなやか(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
目標15: 陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
目標16: 平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
目標17: パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
解説:一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン)