■「安全な水とトイレ」がないと、SDGsは達成できない

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水は命の基本です。安全な水がなければ、健康でいられません。乳幼児の死亡率もあがり、治療代等の支出は増え、貧困に直結します。トイレも同様、「アクセス」と「質」がSDGs達成に大きな影響を与えます。

 

■「質」「アクセス」「格差」への取り組みが必須

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世界では「基本的な飲み水（自宅から往復30分以内で改善された水源から汲める）」を入手できない人は、7億8,500万人おり、その約90％が、サハラ以南アフリカ、東アジア・東南アジア、中央アジア・南アジア地域に集中しています。

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そのうち1億4,400万人は、処理されていない地表水を飲んでいます。水の確保は女性と少女の仕事である地域が多く、女性が教育・就労の機会を失う原因にもなっています。また、ターゲット6.1の指標になっている「安全に管理された水（必要な時に自宅で使用できる汚染されていない飲み水）」には、約22億人がアクセスできていません。

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2000年以降、屋外排泄をする人の割合は13億人から6億7,300万人と、大きく改善しました。しかしSDGsの目標である「安全に管理されたトイレ（安全で衛生的に処理できる設備がある）」にアクセスできない人はまだ42億人もおり、このままではSDGs達成は非常に困難です。

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水と石けんを使って自宅で手洗いできない人も30億人おり、これらは下痢や赤痢、コレラといった病気につ

ながります。

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「住む国によって」、同じ国の中でも「裕福な人と貧しい人」「都市と農村」などの格差も激しく、大胆な投資が必要です。「質」「アクセス」「格差」への取り組みは、目標達成に必須です。

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■水は人権か、商品か。議論の場は適切か

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「安全な水はすべての人に必要」であり、水がなくては人間が人間らしく生きることができません。つまり「安全な水へのアクセス」は、「幸福を追求する権利」「表現の自由」などといった、日本国憲法で保障される基本的人権と並ぶ、普遍的な人権だと言えます。国連では2002年、社会権規約委員会が「水は基本的な人権である」とする一般コメントをまとめた後、2005年「『命のための水』国際の10年」が始まりました。2010年に「水は人権」と認める総会決議がされ、2013年には「安全な飲料水と衛生に対する人権」と表題の付いた総会決議がされるなど、「水は人権」であることが、共通認識になりました。

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それなのに、なかなか課題解決が進まないのはなぜなのでしょうか？これは水源の問題だけでなく、水道に莫大な投資が必要であることも大きな要因です。水問題に悩む多くは、資金不足の貧しい国々です。民間資金を入れるしかないとばかりに、1980年代以降、中南米の水道が民営化され、その旗振りをしたのが世界銀行・IMF（国際通貨基金）です。1992年、水を「商品＝経済財」と定義し、水道民営化がすすめられました。また、世界の水問題を扱う「世界水フォーラム」は閣僚宣言も出す国際会議です。しかし、水メジャー（水道事業を行う多国籍大企業）が設立した組織である世界水会議が中心となって支えるこのフォーラムは、民間セクターの影響が大きいと国際NGOから批判されてきた存在です。

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あらゆるセクターの協力なしに、SDGs達成は成しえないことは明らかで、国連も官民連携（PPP※業務委託から完全民営化まで全て含む）は否定していません。しかし、民間企業は営利を目的とし活動する存在である以上、民営化＝経営を担うとなると、必然的に水が商品となります。民間企業が、料金徴収の困難な貧困地域に積極的に投資をするでしょうか。

 

■資金調達をどうするのか。「水はみんなのもの」

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日本も2018年に水道民営化がしやすくなる形に水道法が改正され、水道民営化を進める自治体が出てきています。しかし、職員のノウハウ喪失や財務不透明化によるブラックボックス化、グループ企業での独占受注ができるスキームなど予想される懸念は、過去の水道民営化の失敗事例とほとんど変わりません。

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世界中で水道民営化が失敗し、再公営化が進んでいます。しかし、再公営化は多大なコストがかかる上に、違約金・賠償金のリスクもあり、再公営化できたのは先進国に集中しています。水道民営化に成功したと言われたイギリスも、国民の70～80％が水道再国営化を支持。政府も公共事業の民営化（PFI）は高コストでリスクが高いとし、公共サービスの新たなPFIの契約をしないと発表しています。水メジャーの本拠地、パリ市も水道を再公営化しました。それでも、水道を民営化すべきでしょうか。

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もちろん、公営であればいいわけではありません。政策立案等の過程で、住民の参加を保障し、住民が守られる立法措置を取り、住民への説明責任を果たすべきです。それはすべての国に共通し、日本もまだまだ未熟な点でもあります。

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いくら水道が通っても、料金が支払えなければアクセスできません。「すべての人々が、安全で安価な飲料水」を自宅で使えるためには、安全で安価に使える水道等の施設が必要です。そのための資金調達の取組が求められており、各国政府の努力はもとより、国際的な基金の強化や国際連帯税など、画期的な取組みが必須です。

 

出典：

JMP報告書「飲み水と衛生の進歩と格差（2000年～2017年）

WHO/UNICEF

JMP（2019）Progress on household drinking water, sanitation and hygiene 2000-2017. Special focus on inequalities.