À propos des ODD
目標9: 産業と技術革新の基盤をつくろう
強くしなやか（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
ターゲット
9.1 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
指標
9.1.1 全季節利用可能な道路の2km圏内に住んでいる地方の人口の割合
9.1.2 旅客と貨物量（交通手段別）
ターゲット
9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
指標
9.2.1 GDPに占める製造業付加価値の割合及び一人当たり製造業付加価値
9.2.2 全産業就業者数に占める製造業就業者数の割合
ターゲット
9.3 特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
指標
9.3.1 産業の合計付加価値のうち小規模産業の占める割合
9.3.2 ローン又は与信枠が設定された小規模製造業の割合
ターゲット
9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
指標
9.4.1 付加価値の単位当たりのCO2排出量
ターゲット
9.5 2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
指標
9.5.1 GDPに占める研究開発への支出
9.5.2 100万人当たりの研究者（フルタイム相当）
実施手段
9.a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。
指標
9.a.1 インフラへの公的国際支援の総額（ODAその他公的フロー）
実施手段
9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
指標
9.b.1 全付加価値における中位並びに先端テクノロジー産業の付加価値の割合
実施手段
9.c 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る。
指標
9.c.1 モ バイルネットワークにアクセス可能な人口の割合（技術別）
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■目標の意味
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を進め、イノベーション拡大も図ることで、貧困解消・雇用確保・教育・ジェンダー平等・医療アクセス・資源アクセス・環境保全・災害対応等の様々な課題に対処・福祉を推進する。
■4年間の進捗へのゴールの全体的な評価
ベルテルスマン財団＆SDSN評価において、日本を含む先進国の目標9の達成度は高い一方、途上国の達成度は芳しくない。[10]交通・金融・情報通信等のインフラ整備・産業化・イノベーションの点で、先進国と途上国には大きな差がある。途上国のインフラ未整備は、マーケット・資源・資金・情報等へのアクセス不足をもたらし、ビジネス・教育・ジェンダー平等などへの障害となっている。途上国、特に後発開発途上国のほとんどは、イノベーションを進めるための研究開発投資も世界平均よりかなり低い水準に取り残され、格差縮小を阻む要因ともなっている。途上国も含め世界的に情報通信インフラ整備は急速に進んでいるが、途上国貧困層が利用するには価格が高すぎ、大きな問題である。なお、ベルテルスマン財団＆SDSN評価で一定の達成度を日本は示しているといっても、現実には、昨今の地震・台風被害等で国内のインフラの脆弱性が明確化しており、また、産業の包摂性と持続可能性も問題が大きい。他の先進国の多くも同様の課題を抱えていると考えられる。
■2030達成に向けて、各ターゲットの進捗の評価
9.1 交通インフラを含む地域・越境インフラの整備進展により、世界の旅客・貨物輸送量は増加している。しかし、推定で低所得国の10億人の人々がまだ全天候型の道路にアクセスできない。[11]
9.2 世界のGDPに占める製造業の付加価値の割合は2008年の15.9％から2018年には16.5％に増加した。ただし、後発開発途上国のその割合は依然低く、2030年までにその割合を2倍にするというターゲット達成には取組の加速化が必要である。また、2018年における一人当たりの製造業付加価値額は、欧州・北米の4,938ドルに対し、後発開発途上国は114ドルで、地域により大きな差が存在する。[12]
9.3 2018年、世界の小規模産業では31.5％が金融サービスの恩恵を受けているが、サブサハラアフリカでは20.7％にとどまっている。[13]
9.4 製造業における世界のCO2排出原単位は、2000年から2016年において20％以上減少した。[14]
9.5 世界のGDPに占める研究開発投資比率は、2000～2016年に1.52％から1.68％へ増加。ただし、欧州・北米の2.21％に対し、サブサハラアフリカは0.42％にすぎない。[15]また、100万人当たりの研究者数は、世界で2000年の804人から2016年の1,163人へ増えたが、サブサハラアフリカでは91人に過ぎない。[16]
9.a 途上国の経済インフラへの公的支援総額は、2017年に590億ドルで、これは2010年比32.5％の増加となった。支援を受ける主なセクターに、輸送（216億ドル）と銀行・金融サービス（134億ドル）がある。[17]
9.b 世界の全製造業の付加価値におけるハイテクノロジー及びミディアムハイテクノロジーセクターの付加価値の割合は、2016年に44.7％であった。ただし、欧州・北米での47.4％に対し、後発開発途上国は10.4％に過ぎない。[18]
9.c 2018年、世界人口の96％はモバイルネットワークの範囲内で生活し、90％は3G以上のネットワークを通じインターネットにアクセス可能である。しかし、全ての人がこれらを利用できているわけではない。特に不利な立場に置かれる多くの人々にとって、アクセスにかかるコストは依然として高すぎる。世界人口の半分以上がインターネットを利用しているが、後発開発途上国では20％程にとどまっている。[19]
■目標達成に向けて今後最も大事なこと
貧困解消（目標1）には、仕事が必要なあらゆる人に雇用（目標8）を保証することが重要である。目標9は、そのために包摂的かつ持続可能な産業化を促し、それに必要な交通・金融・情報通信インフラ整備をターゲットに掲げる。これらのインフラは、医療アクセス（目標3）・教育アクセス（目標4）・女性エンパワーメント（目標5）・エネルギーアクセス（目標7）等にも貢献する。産業化はCO2を増大させ目標13（気候変動）達成を妨げる可能性があり、目標9はCO2を減少させる産業改善もターゲットに掲げる。また、産業改善・イノベーションに必要な研究開発支出・研究者増加、途上国への公的支援強化も掲げる。
以上、目標9達成に向けた取組は、他の多くの目標達成にも有益なものとなる。日本・先進国は、途上国のリソースも活用しインフラ整備・産業化・イノベーションを進めてきた歴史を鑑みれば、途上国の目標9達成にさらに貢献していく責務がある。
ただし、環境社会配慮を伴わない不適切なインフラ・産業化・イノベーションを進めれば、環境悪化・不公正・人権侵害等を招きうる。目標9の推進は、「目標3の交通事故死傷者半減や大気/水質/土壌汚染による死亡/疾病大幅減少」「目標6の水質改善」「目標10の国内/国家間の格差是正」「目標11の都市の環境上の悪影響軽減」「目標12の廃棄物発生削減」「目標14の海洋汚染防止/削減」「目標15の陸上生態系保護」「目標16の汚職/贈賄減少」等、他の目標/ターゲット達成の妨げになる可能性もはらむ。よって、目標9達成に向けた取組・インフラ整備/産業化/研究開発/イノベーション推進において、他の目標/ターゲットの妨げになっていないかとの観点からのチェックが今後重要となってくる。また、誰一人取り残さない教育・ジェンダー平等・資源アクセスへの貢献といった観点から、目標9達成に向けた取組を再評価していくことも重要である。
特に、日本との関連では、国内の各地域の産業の包摂性と持続可能性、インフラの強靭性に関する再評価と取組のブラッシュアップも大きな課題である。
[10] https://s3.amazonaws.com/sustainabledevelopment.report/2019/2019_sustainable_development_report.pdf
[11] https://www.worldbank.org/en/topic/transport/overview
[12] https://unstats.un.org/sdgs/report/2019/goal-09/
[13] https://unstats.un.org/sdgs/report/2019/goal-09/
[14] https://sustainabledevelopment.un.org/sdg9
[15] https://unstats.un.org/sdgs/report/2019/goal-09/
[16] https://sustainabledevelopment.un.org/sdg9
[17] https://sustainabledevelopment.un.org/sdg9
＊各目標の解説は、2020年3月時点で執筆され、SDGsジャパンで発行した「基本解説そうだったのか。SDGs2020ー「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」から、日本の実施指針までー」に掲載されたものを転載しています。各目標の執筆者の所属、肩書、執筆内容は2020年3月末現在のものとなります。
最新の解説は、2025年9月に発行された「基本解説2025」で見ることができます。基本解説最新版の購入は、SDGsジャパン「資料・Shop」ページをご確認ください。
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各ロゴをクリックいただけると、「目標」と「ターゲット」、「指標」の全文およびゴールの解説を読むことができます。
ここに掲載する「目標」と「ターゲット」は、A/70/L.1の外務省による仮訳を、「指標」は第48回国連統計委員会資料（E/CN.3/2017/2）を基に総務省で作成された仮訳（最終更新日2019年8月）をSDGsジャパンが専門的見地から一部修正したものです。
なお、各目標の解説は、2020年3月時点で執筆され、SDGsジャパンで発行した「基本解説そうだったのか。SDGs2020ー「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」から、日本の実施指針までー」に掲載されたものであり、各目標の執筆者の所属、肩書は2020年3月末現在のものとなります。
最新の解説は、2025年9月に発行された「基本解説2025」で見ることができます。基本解説最新版の購入は、SDGsジャパン「資料・Shop」ページをご確認ください。
目標8: 働きがいも経済成長も
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
目標9: 産業と技術革新の基盤をつくろう
強くしなやか（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
目標15: 陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
目標17: パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
解説：一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）
前文には「誰一人取り残さない（Leave no one behind）」という理念が掲げられ、すべての国、およびすべてのステークホルダーによるパートナーシップの下、この計画を実行すると宣言されています。世界を持続的かつ強くしなやか（レジリエント）なものに移行されるために、大胆かつ変革的な手段をとることも、前文の中で強調されています。また、2030アジェンダの重要な要素として、「5つのP」、すなわち人間（People）、地球（Planet）、繁栄（Prosperity）、平和（Peace）、パートナーシップ（Partnership）を掲げ、持続可能な開発の三側面である、経済、社会、環境を調和させなければならないと提唱しています。
