大橋 正明
聖心女子大学グローバル共生研究所招聘研究員
恵泉女学園大学名誉教授
放送大学客員教授
団体リンク
https://kyosei.u-sacred-heart.ac.jp/
80～87 年シャプラニール=市民による海外協力の会のバングラデシュ駐在員と事務局長、90～93 年国際赤十字・赤新月社連盟兼日本赤十字社バングラデシュ駐在員、93～14 年恵泉女学園大学教授、14～22 年聖心女子大学教授、17年4月～21年3月聖心女子大学グローバル共生研究所初代所長。主著に「NPO・NGO の世界」（共編著、放送大学、2021）「SDGs を学ぶ」(共編著、法律文化社、2018)、『バングラデシュを知るための66 章（第３版）』（共編著、明石書店、2017）、『非戦・対話・NGO』（共編著、新評論、2017）など。
SDGs ジャパンへの期待
異様な気候を身近に感じるだけでなく、ウクライナでは戦争が始まり、南の貧しい人々は飢えの恐怖に晒されています。この戦争とコロナのせいで、世界の貧困は戦後初めて増大しました。
「SDGsを実現せずに私たちの未来はない」と、日々感じています。私たちの政府や身の回りには、スローガンとしてSDGsを掲げているものが多い中で、SDGs実現のために声を挙げ続けたいと思います。
残念ながら今の世界は、SDGsの実現に向けて後退しています。だからこそ、NGOsとNPO等の市民社会組織をしっかりを結びつけ、また政府や民間企業とも適切な形で連携しながら、一方で「誰も取り残さない」などのSDGsの基本的原則をしっかり守ったダイナミックなアドボカシーの展開を目指しましょう。
三輪 敦子
日本赤十字社外事部（現国際部）、国連女性開発基金（現UN Women）アジア太平洋地域バンコク事務所、国際協力コンサルティング会社、（公財）世界人権問題研究センター等において、ジェンダー、開発、人道支援、人権分野の様々なプログラムの実施支援や調査・研究に携わってきた。SDGs 推進円卓会議構成員。2019C20 共同議長。W7ジャパン2023共同代表。
SDGs ジャパンへの期待
「聞こえない声」「忘れられがちな声と課題」を政策に反映するために各ユニットの皆さんが重ねられてきたご努力に心から敬意を表し、環境、社会、経済の分野を横断する様々な市民社会組織が集うSDGsジャパンの強みと魅力を最大化できる組織になれば、大きな変革に結びつけることができると思います。「持続可能な未来」に向けたパッションを共有し、パートナーシップの輪を拡げることができる組織だと確信しています。
今田 克司
米国（6年）、南アフリカ（5年半）含め、国内外で市民社会強化の分野でのNPOマネジメント歴25年。2010-15 年はSDGs 策定の国連プロセスに市民社会側から関与。2013年帰国後、セクターを超えてインパクト・マネジメントの普及に力を入れている。（特活）日本評価学会副会長・研修委員長、国際協力機構（JICA）事業評価外部有識者委員会委員など。2022年8月より国連開発計画（UNDP）SDGインパクト基準（企業・事業体版）研修認定トレーナー。
SDGs ジャパンへの期待
SDGsについて政府・自治体や企業が大きく取り上げるなかで、その「誰一人取り残さない」と「変革（Transformation）」に集約される根本思想がもっとも表現されるのが市民社会による活動であり、その意味で、SDGs市民社会ネットワークの果たすべき役割は引き続き大きいと考える。
大谷 美紀子
1987年上智大卒業後、1990年から弁護士。人権教育に関心を持ち、また、子どもの権利条約について学んだことがきっかけで、人権教育、国際人権法、国連の人権活動を学ぶため、米国大学院に留学。帰国後、弁護士実務をしながら、NGO活動を通じて、子どもや女性、外国人の人権問題、人権教育、国際人権活動に国内外で取り組む。2017年から日本人初の国連子どもの権利委員会委員、21年から23年まで同委員長。
SDGs ジャパンへの期待
SDGsは、2015年に国連で採択され、世界中で国・市民社会・企業・個人が、2030年までの目標達成を目指して取り組んでいますが、国際的な議論と国内の足元の課題をどうつなげていけるか、SDGs市民社会ネットワークのような存在の役割が大きいと思います。また、SDGsへの取り組みを通して、私たち一人ひとりが世界市民としての役割を認識し、エンパワーされるよう、人権やジェンダーの視点からの役割を果たしたいと思います。
小泉 雅弘
神奈川県出身、北海道・札幌市在住。さっぽろ自由学校「遊」の事務局を設立時（1990年）より担う。2003年度より、持続可能な開発のための教育（ESD）を意識した取り組みをはじめ、2020年度からは北海道メジャーグループ・プロジェクトを実施している。また、アイヌ民族の権利回復をテーマとした講座や調査・提言プロジェクトに関わる。他に、NANCiS（市民社会スペースNGOアクションネットワーク）世話人、アイヌ政策検討市民会議運営委員、北海道NGOネットワーク協議会理事、酪農学園大学非常勤講師など。
SDGs ジャパンへの期待
多様な人びとや分野をつなぎ、日本の市民社会を発展させるネットワークとして期待し、微力ながら貢献していきたいと思います。
森井 悠里香
イギリス ダラム大学にて国際関係学を専攻する傍ら、2022年4月より持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォームの事務局員として活動を開始。第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議にてサイドイベントを開催、また本会議にパネリストの一人として登壇した。2022年12月よりWomen7(W7)の実行委員として活動を開始。SNSを通しての普及啓発活動やユースコンサルテーション運営を担当。W7サミットではユース代表として小倉男女共同参画担当大臣にインタビューを実施した。
SDGs ジャパンへの期待
今後のSDGsの進捗を考える上で、世代横断的・分野横断的な情報共有・協力体制の強化はより一層求められていくと思います。幅広い分野で活動する日本市民社会団体が一堂に参加するこのSDGsジャパンの活動を通して、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向け、どのように分野やセクターの枠を超え協働していけるのか、皆様と連携しながら考え、行動に移していければと思います。
中西 由起子
国際障害者年日本推進協議会事務局、DPIアジア太平洋ブロック評議会事務局、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）社会開発部での障害と開発の国際分野での業務経験に基づき、アジア・ディスアビリティ・インスティテートおよびその母団体であるDPI日本会議での国際協力活動をとおし、主にアジアとアフリカの障害者リーダーの育成にあたる。また障害問題への関心を国際的分野から高めるための啓発活動を行う。
SDGs ジャパンへの期待
国内外の障害者とSDGｓの活動を通して障害者権利条約の推進に力を入れるとともに、取り残されないために障害者運動が展開してきた戦略を他の取り残されている人たちと共有したい。また取り残される人々の問題はともすれば代弁者を通して訴えられることが多かった。SDGsジャパンの活動では、当事者が直接発言できる場を増やしてほしい。その中で取り残されないための戦略を自分たち自身で練っていくことが可能となるとはずである。
長島 美紀
認定NPO法人Malaria No More Japan 理事
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン アドボカシーグループリーダー
団体リンク
政治学博士。先進国の難民受け入れ政策を研究する傍ら難民支援活動などに参加。その後様々なNGOや財団の運営に従事。SDGsジャパンでは、普及啓発事業を担当し団体広報やイベント企画など運営。朝日新聞デジタルのコメンテーターを務める他、21年8月からは内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員としても活動。
著書に「FGM(女性性器損傷)とジェンダーに基づく迫害概念をめぐる諸課題―フェミニズム国際法の視点からの一考察」（早稲田大学出版、2010年）、『おしえてジェンダー！「女の子だから」のない世界へ』（合同出版、2023年）。
SDGs ジャパンへの期待
SDGsジャパンの強みはネットワークと「続かない世界を続く世界にする」という強い意志にあります。個々の団体の声をまとめることで、より大きな声を挙げられること、そして零れ落ちがちな声をひとつひとつ拾い上げ、声を届けることで、続く世界づくりを目指す、明確な方向性があります。この強い意志をいかに実現させるのか、折り返しとなった今こそ、そのネットワークを発揮した活動を期待しています。
新田 英理子
富山県高岡市出身。民間企業、環境NPOなどで勤務した後98年より日本NPOセンターに勤務。14年から17年まで同団体事務局長。17年からSDGsジャパンと日本NPOセンターとの兼任を経て19年4月より現職。SDGs推進に関する相談、研修、講演の他、産官・NPOとの連携・協働プログラムの企画運営経験を活かし、マルチステークホルダープロセスを重視した活動を展開中。京都精華大学評議員、科学技術（JST）STI for SDGs審査員、足立区協働・協創パートナー基金審査会審査委員長、法政大学人間環境学部非常勤講師等。
SDGs ジャパンへの期待
既に活動している市民社会組織が、「誰一人取り残さないSDGs達成」への活動を、SDGsジャパンとも一緒に行うことで、これまでの活動がさらに深化し、より多くの方に知っていただくことができるようなるようなネットワーク組織として機能できることを期待しています。達成期限まで時間がありません。強みを活かし合う活動展開を力強く推進していきます。
近藤 麻子
大学卒業後1993年生活協同組合コープこうべに入所。兵庫県淡路島の宅配センター担当の時に阪神淡路大震災を経験。生協の青少年活動の企画・実施、人事部人材開発、店舗店長、宿泊研修施設「協同学苑」運営などを担当。2018年から生協の全国連帯組織、日本生活協同組合連合会に出向し「全国生協・人づくり支援センター」を担当する。一旦コープこうべに帰任し地区本部を担当後、2022年より再び日本生協連出向。2024年より現職。
SDGs ジャパンへの期待
様々なフィールド、知見・経験を持たれている団体や個人がともにつながりながら進んでいけること、ひとり一人が市民社会の一員として参加する活動や取り組みが強く明るく広がっていくことを期待しています。
星野 智子
大学卒業後、環境団体に就職。'02年「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」推進運動、’10年の生物多様性COP10の市民ネットワーク、リオ+20地球サミットNGO連絡会の立ち上げ・運営に参加。'03年より地球環境パートナーシッププラザの運営に関わる。現職ではSDGsの推進・普及や対話の場づくりなどパートナーシップ推進を行う。(一社)海外環境協力センター、(特活)全国有機農業推進協議会、(特活)アフリカ日本協議会の理事、環境省SDGsステークホルダーズミーティング構成委員等を務める。
SDGs ジャパンへの期待
誰もが暮らしやすい社会を創るためには、さまざまな視点とパートナーシップが必要だと思うので、多様なステークホルダーとの協働を期待しています。また全国で活動する方たちとの効果的な連携も期待しています。
浅見 哲
山口県徳山市（現周南市）出身。1983年税理士登録開業、税理士法人魁設立代表。2011年東京税理士会麹町支部 支部長就任。2016年麹町納税貯蓄組合連合会 会長就任、現職。
SDGs ジャパンへの期待
間接民主主義・代議制に代わる、新しいコミュニティーの運営体制を模索・試行して欲しい。
田中 徹二
1993年環境と開発を考えるNGO「市民フォーラム2001」に参加。2001年同組織解散の後、途上国支援のためのトービン税や国際連帯税の活動を通し、2011年国際連帯税フォーラム(その後グローバル連帯税フォーラムと変更)の設立に参加し、現在に至る。
SDGs ジャパンへの期待
SDGsに関する日本でのプラットフォーム組織になれるようがんばってもらいたい。
