大橋 正明
聖心女子大学グローバル共生研究所客員研究員
恵泉女学園大学名誉教授
国際協力NGO センター（JANIC）理事（元代表理事）
団体リンク
https://kyosei.u-sacred-heart.ac.jp/
80～87 年シャプラニール=市民による海外協力の会のバングラデシュ駐在員と事務局長、90～93 年国際赤十字・赤新月社連盟兼日本赤十字社バングラデシュ駐在員、93～14 年恵泉女学園大学教授、14～22 年聖心女子大学教授。主著に「NPO・NGO の世界」（共編著、放送大学、2021）「SDGs を学ぶ」(共編著、法律文化社、2018)、『バングラデシュを知るための66 章（第３版）』（共編著、明石書店、2017）、『非戦・対話・NGO』（共編著、新評論、2017）など。
SDGs ジャパンへの期待
異様な気候を身近に感じるだけでなく、ウクライナでは戦争が始まり、南の貧しい人々は飢えの恐怖に晒されています。この戦争とコロナのせいで、世界の貧困は戦後初めて増大しました。
「SDGs を実現せずに私たちの未来はない」と、日々感じています。私たちの政府や身の回りには、スローガンとしてSDGs を掲げているものが多い中で、SDGs 実現のために声を挙げ続けたいと思います。
三輪 敦子
日本赤十字社外事部（現国際部）、国連女性開発基金（現UN Women）アジア太平洋地域バンコク事務所、国際協力コンサルティング会社、（公財）世界人権問題研究センター等において、ジェンダー、開発、人道支援、人権分野の様々なプログラムの実施支援や調査・研究に携わってきた。SDGs 推進円卓会議構成員。2019C20 共同議長。2022 W7 アドバイザー。
SDGs ジャパンへの期待
行動を加速化！という時期に発生した新型コロナウイルス感染症とウクライナ危機。既にあった気候危機とあわせ、SDGs には厳しい前途が待ち受けています。でも、だからこそ、改めてSDGs。SDGs にはやるやらないの選択肢はありません。やらないと私たちの未来はありません。
「誰も取り残さずに」貧困や飢餓を克服し、性、障害、国籍、民族等の多様性を包摂し、人権を保障しつつSDGs を達成するには共生と連帯の意識、そして市民の経験と知見が不可欠です。
石原 達也
2001 年大学生のみのNPO 法人設立に参画。2003 年鳥取市社会福祉協議会に入職（ボランティアコーディネーター）。2005 年NPO 法人岡山NPO センターに転職（現在、代表理事）。以降、NPO 法人みんなの集落研究所（代表執行役）、PS瀬戸内株式会社（代表取締役）、（一社）北長瀬エリアマネジメント（代表理事）、SDGs ネットワークおかやま（会長）等の設立に参画。社会の「仕組み屋」として様々なプロジェクトのファシリテートに取り組む。
SDGs ジャパンへの期待
各地で地域に根差しながら持続可能なまちを目指して取り組むNPOや企業、学校などの取組にこそ、日本として誇れるものが多くあると実感しています。SDGsにおいても中央集権、東京中心で考えられるのではなく、真に日本全体としての大切な取組や共有しあえる取り組みが各地からの発信によって繋がり、豊かに発展できるように、常にその眼差しを忘れず微力ながら岡山からできることを取り組んでいきます。
今田 克司
（一財）CSO ネットワーク 常務理事
（一財）社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）代表理事
団体リンク
米国（6 年）、南アフリカ（5 年半）含め、国内外の市民社会強化分野でNPO/NGO マネジメント職を約25 年歴任。2010-15 年はSDGs 策定の国連プロセスに市民社会側から関与。2016 年頃よりインパクト・マネジメントの普及に力を入れ、現在、金融庁・GSG 国内諮問委員会「インパクト投資に関する勉強会」委員、日本評価学会理事・研修委員長など。2022 年8 月よりSDG インパクト基準研修認定トレーナー。
SDGs ジャパンへの期待
SDGs が本当に社会の「変革」（トランスフォーメーション）を担うものになるのか、2030 年が眼前に迫る中、あらゆるセクターのあらゆる人々の立場や境遇を超えた大胆な行動と連帯が求められていると感じています。
大谷 美紀子
1987年上智大卒業後、1990年から弁護士。人権教育に関心を持ち、また、子どもの権利条約について学んだことがきっかけで、人権教育、国際人権法、国連の人権活動を学ぶため、米国大学院に留学。帰国後、弁護士実務をしながら、NGO活動を通じて、子どもや女性、外国人の人権問題、人権教育、国際人権活動に国内外で取り組む。2017年から日本人初の国連子どもの権利委員会委員、21年から同委員長。
SDGs ジャパンへの期待
SDGsは、2015年に国連で採択され、世界中で国・市民社会・企業・個人が、2030年までの目標達成を目指して取り組んでいますが、国際的な議論と国内の足元の課題をどうつなげていけるか、SDGs市民社会ネットワークのような存在の役割が大きいと思います。また、SDGsへの取り組みを通して、私たち一人ひとりが世界市民としての役割を認識し、エンパワーされるよう、人権やジェンダーの視点からの役割を果たしたいと思います。
小泉 雅弘
神奈川県出身、北海道・札幌市在住。さっぽろ自由学校「遊」の事務局を設立時（1990年）より担う。2003年度より、持続可能な開発のための教育（ESD）を意識した取り組みをはじめ、2020年度からは北海道メジャーグループ・プロジェクトを実施している。また、アイヌ民族の権利回復をテーマとした講座や調査・提言プロジェクトに関わる。他に、NANCiS（市民社会スペースNGOアクションネットワーク）世話人、アイヌ政策検討市民会議運営委員、北海道NGOネットワーク協議会理事、酪農学園大学非常勤講師など。
SDGs ジャパンへの期待
「持続可能で公正な社会」をつくりだしていくことは、今日の世界に生きる私たちにとって、疑いなく必要なことです。SDGsは、私たちがそこに向かっていくための手がかり、足がかりになると思います。何が不公正や持続不可能な状態を生み出してきたのか、
自分たちの地域や人々の歩みを振り返ることが、あるべき未来の輪郭を浮かび上がらせると考えます。共に、学び合い、歩みましょう。
鈴木 千花
2002年1月21日生まれ。2020年8月よりJYPS事務局に所属し、参画部でYouth-ledアドボカシーにおける普及啓発を担う。2021年12月から、SDGs推進円卓会議に参加。2022年5月よりJYPS事務局長に就任し、国内での政策提言や、国際会議に向けたアドボカシーのコーディネーションを行ってきた。ネットワークNGOや、平和構築に取り組むNGOでインターンシップを経験している。
SDGs ジャパンへの期待
JYPSが行っている、ユース世代の声を政策意思決定の場に届けるアドボカシー活動は、ユース世代の中でのみ完結することはできません。また、持続可能な社会を達成するためにはユースを含む、社会のすべての人々の声が政策に反映される衡平で公正な社会の実現が求められます。
SDGsジャパンを通じて、市民社会の1構成員として、また1ユース世代としても、誰一人取り残さない社会の実現に向け、皆さまと連携していきたいと思います。
中西 由起子
国際障害者年日本推進協議会事務局、DPIアジア太平洋ブロック評議会事務局、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）社会開発部での障害と開発の国際分野での業務経験に基づき、アジア・ディスアビリティ・インスティテートおよびその母団体であるDPI日本会議での国際協力活動をとおし、主にアジアとアフリカの障害者リーダーの育成にあたる。また障害問題への関心を国際的分野から高めるための啓発活動を行う。
SDGs ジャパンへの期待
国内外の障害者とSDGｓの活動を通して障害者権利条約の推進に力を入れるとともに、取り残されないために障害者運動が展開してきた戦略を他の取り残されている人たちと共有したい。また取り残される人々の問題はともすれば代弁者を通して訴えられることが多かった。SDGsジャパンの活動では、当事者が直接発言できる場を増やしてほしい。その中で取り残されないための戦略を自分たち自身で練っていくことが可能となるとはずである。
長島 美紀
政治学博士。先進国の難民受け入れ政策を研究する傍ら難民支援活動などに参加。その後様々なNGOや財団の運営に従事。SDGsジャパンでは、普及啓発事業を担当し団体広報やイベント企画など運営。朝日新聞デジタルのコメンテーターを務める他、21年8月からは内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員としても活動。
著書に「FGM(女性性器損傷)とジェンダーに基づく迫害概念をめぐる諸課題―フェミニズム国際法の視点からの一考察」（早稲田大学出版）。
SDGs ジャパンへの期待
SDGsは世界を知り、行動を起こすための入り口です。入り口をいかに多様な人々へ示し、そしてアクションへつなげられるのか、団体を通じ「続く世界」に向けた具体的な進め方、そして私たちが考える「続く世界」のあり方を内外の方へ示すことができる活動を展開できればと思います。
新田 英理子
富山県高岡市出身。民間企業、環境NPOなどで勤務した後98年より日本NPOセンターに勤務。14年から17年まで同団体事務局長。17年からSDGsジャパンと日本NPOセンターとの兼任を経て19年4月より現職。SDGs推進に関する相談、研修、講演の他、産官・NPOとの連携・協働プログラムの企画運営経験を活かし、マルチステークホルダープロセスを重視した活動を展開中。京都精華大学評議員、科学技術（JST）STI for SDGs審査員、足立区協働・協創パートナー基金審査会審査委員長、法政大学人間環境学部非常勤講師等。
SDGs ジャパンへの期待
既に活動している市民社会組織が、「誰一人取り残さないSDGs達成」への活動を、SDGsジャパンとも一緒に行うことで、これまでの活動がさらに深化し、より多くの方に知っていただくことができるようなるようなネットワーク組織として機能できることを期待しています。達成期限まで時間がありません。強みを活かし合う活動展開を力強く推進していきます。
本木 時久
大学卒業後、1989 年に灘神戸生活協同組合（現コープこうべ）入所。宅配の現場を経て、2003年より宅配事業の改革に従事。2011年に夕食サポート事業を立ち上げた後、2012年より組織改革を担当。2018年6月より日本生活協同組合連合会に出向し、生活用品事業本部、2020年9月より総合マネジメント本部を担当。2022年3月より組織推進本部にて、SDGs、組合員活動、社会・地域活動、災害支援、消費者政策などを担当（現職）。
SDGs ジャパンへの期待
SDGsには17の目標と169ものターゲットがあります。これらを達成するために取り組むのは国や企業、NPO・NGOであり、私たち一人ひとりです。達成するためには各々が関心を持ち理解すること、また具体的な取り組みを表明・実践し、達成度を確認することが必要です。そして、何より大切なのは全員が協力し合うことです。SDGs市民社会ネットワークにはその扇の要を期待しますし、私も関わる一人として務めを果たしたいと考えます。
星野 智子
大学卒業後、環境団体に就職。'02年「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」推進運動、’10年の生物多様性COP10の市民ネットワーク、リオ+20地球サミットNGO連絡会の立ち上げ・運営に参加。'03年より地球環境パートナーシッププラザの運営に関わる。現職ではSDGsの推進・普及や対話の場づくりなどパートナーシップ推進を行う。(一社)海外環境協力センター、(特活)全国有機農業推進協議会、(特活)アフリカ日本協議会の理事、環境省SDGsステークホルダーズミーティング構成委員等を務める。
SDGs ジャパンへの期待
気候危機、生態系の破壊、増え続けるごみ・・今、行動しなければ、本当にこの地球は住みにくい星になってしまいます。
一人ひとりが日々の暮らしを見直すことと同時に、市民の声をしっかりと政策決定者やビジネス界に伝えることが肝心です。誰一人とり残されないよう、市民の声、将来世代の声、そして他の生きものたちの声も届けられるような役割を果たしたいです。
