■ 目標の意味

​

2030 アジェンダの段落28「持続可能な生産・消費」には、「我々は、社会における生産や消費、サービスのあり方について根本的な変革をすることにコミットする」と記述されています。目標12 は、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄による資源の枯渇、環境破壊や人権問題をもたらしてきた生産消費のあり方を変えようというものです。

 

■ 4 年間の進捗評価

​

2019年6月「ベルテルスマン財団とSDSN」公表の各国のSDGs評価によると、目標12は、日本も含めて、OECD諸国のほとんどが一番低い「レッド」評価であり、最高評価の「グリーン」を獲得できた国はありません（「持続可能な開発報告書2019」p.24）。

​

日本での目標12への取組みは、食品ロスやフェアトレードなどの個別のイシューの取組み、「持続可能な消費」の強調、また「生産」と「消費」の分断した取組みなどが特徴として挙げられます。生産消費の変革に向けた実践例が少ないのが課題です。

 

■ 各ターゲットの進捗評価

​

・ターゲット2、3、8

「12.3 の食料廃棄・食品ロス」については、生産から消費に至るフードチェーン全体で、メーカー、小売り、政府や自治体、さらには消費者が一体となって取り組んでいますが、廃棄やロスに焦点をあてるだけではなく、「生産」「消費」へのアプローチとして、「12.2 天然資源の持続可能な管理および効率的な利用の実現」、「12.8持続可能なライフスタイル」などと関連させた取組みが必要でしょう。

 

・ターゲット6

「12.6 持続可能性に関する情報の定期的報告」については、現在、企業では環境や社会課題に関する報告書を作成・公表し、近年ではESGに関する企業の非財務情報の要求も加わり、持続可能性に関わる情報開示が進展しています。今後は、「持続可能な生産消費パターン」に関する情報、正のみならず負の影響の情報、さらには「持続可能な消費」を促すための情報の充実などが期待されます。

 

・ターゲット7

「12.7 持続可能な公共調達」は、企業の意識改革や経済慣行全般にも、効果的なインセンティブとインパクトを与えうる政策手段であり、持続可能な生産消費に大きな影響力を持ちますが、政府のSDGs実施指針には「公共調達」は取り上げられていません。

​

しかし、2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、組織委員会による「持続可能性に配慮した調達コード基本原則」の策定、自治体におけるCSR調達の事例なども見られるようになっており、「持続可能な公共調達」の広がりが期待されています。また、2017年にはISO20400（持続可能な調達）の発行、2020年には「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画」の策定も予定されており、公的部門であれ、民間部門であれ、持続可能性に配慮した調達がより重要性を増してくるでしょう。

 

■ 目標達成に向けて

​

第一に、持続可能な生産消費のパターン移行の取組みに　従来の経済成長を支えてきた大量生産・大量消費から、「持続可能な生産と消費」に移行するためには、企業、消費者、行政が一体となって取り組む必要があります。いま緊急の課題とされている海洋プラスチックごみの問題は、目標14で取り上げられますが、目標12の「持続可能な生産消費」のあり様として、プラスチックを生産し、消費し続けていくのか、さまざまな主体の行動変容が問われています。

​

第二に、他の目標と他のターゲットと連動した取組みに　SDGsへの取組みをステップアップさせるために、他の目標や他のターゲットなどとも関連させながら、相乗効果を上げていく工夫が必要になります。たとえば、12.2の天然資源の管理、12.4の環境上適正な化学物質の管理は、目標3、13、14、15とも関係しますが、これまでは啓発にとどまり、これらの目標の解決につなげるまでには至っていません。持続可能な生産消費への移行に役立つ知識、ツールや経験を共有し、相互の目標をつなげていく実践が求められます。