目標7には、大きく分けて2つ、大事なポイントがあります。

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第1のポイントは、世界の全ての人々が「エネルギーへのアクセス」を確保すること。「アクセス」という言葉はやや馴染みが薄いかもしれませんが、つまるところ、全ての人々が、無理なく支払える値段で、安定的に、電気や燃料などのエネルギーを利用できるようになることを意味します。

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「電気」は現代の生活を支えるエネルギーの形として、いちばんイメージがしやすいものですが、全世界の人口の中で、電気すら利用できない人々が2010年時点で約17％、12億人もいました。これが、2017年には約11％にまで減っており、改善は進んでいると言えます。

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背景には、途上国の急速な経済発展の中でインフラ整備され始めたことがあります。また、後述する再生可能エネルギーの急速な普及も重要な役割を果たしています。

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ただし、改善には地域差があり、特にサハラ以南アフリカでは、アクセスがない人の割合は、2017年時点でも約56％もあり、実に5億7,000万人にのぼります。

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電気や燃料をはじめとするエネルギーを使えることは、現代社会において人々が豊かな暮らしを享受するための大事な条件とも言えます。産業における工場や物流などだけでなく、一般の人々の日常生活の中でも、照明、冷暖房、給湯、教育、料理、移動手段など、エネルギーが重要でない分野はなく、他のSDGsの目標達成の前提にもなります。

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しかし、エネルギーは、ただたくさん使えればよいというわけでもありません。それが、目標7における第2の大事なポイントである、「持続可能な」エネルギーという条件です。これは、エネルギーの利用の仕方や、そもそもの起源となるものが、環境破壊などの形で、人々や自然への悪影響に繋がらないようにすることを意味します。

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現代のエネルギーの主役は、化石燃料と呼ばれる石炭、石油、ガスで、世界全体のエネルギー消費の約8割を占めています。採掘場確保のための自然破壊、タンカーからの油流出事故、パイプラインを引くための自然破壊、燃焼時の大気汚染など、その採掘から消費までの過程で、様々な環境破壊が課題視されてきました。現代におけるその筆頭が目標13の気候変動の問題で、化石燃料消費由来のCO2排出は、気候変動の最大の原因です。

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このため、化石燃料からの世界的な移行が目指されており、その潮流はしばしば「脱炭素化（decarbonization）」と呼ばれます。そのために、エネルギー消費の中での再生可能エネルギーの割合を増やし、同時に、その利用の仕方もより効率的にしていこうというのが、ターゲットの7.2（再生可能エネルギー）および7.3（エネルギー効率）の意義です。

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再生可能エネルギーの割合については、2010年時点の16.6％から2016年の17.5％まで、着実に増えています。この背景には、再生可能エネルギーの値段が、世界中で劇的に下落していることがあります。中でも、風力発電や太陽光発電の伸びがすさまじく、2010年と2018年を比較すると、それぞれの発電設備の容量は、風力が約3倍、太陽光が約13倍となっています。また、太陽光や太陽熱といったエネルギーは、火力発電所と比較すると設置に時間があまりかからず、電気を必要としている人々に届けやすいという利点もあります。

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エネルギー効率の改善については、基準となっている1990～2010年までの年改善率が1.3％であるのに対し、2010～2016年までの改善率は2.3％であり、2030年時点での目標である2.7％にはまだ届いていません。また、2017～2018年にかけては、改善率の鈍化が推計されています。

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全ての人々にエネルギーのアクセスを届けつつ、エネルギーの種類をよりクリーンに、そして、より効率的な利用に切り替えていくチャレンジは、全世界的な取り組みの中で、着実に進展を見せているものの、そのペースには更なる加速が求められています。