■目標の意味

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目標8は3つの部分から成り立っています。環境の持続可能性を損なわず、包摂的でありながら持続する経済成長（sustained, inclusive and sustainable economic growth）を実現し、同時に全ての人々に完全かつ生産的な雇用（full and productive employment）と働きがいのある人間らしい仕事（decent work）をもたらすこと。

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堅実な経済成長は、とりわけ開発途上国において生産的な雇用を創出・増進するために不可欠です。他方で、経済成長のみの追求は環境や人権を無視して生産・消費の規模拡大のみを無限に追求することに陥る危険性があります。したがって目標8における経済成長は生産・消費の拡大もさることながら、環境への配慮や人権の尊重、そしてディーセント・ワークの促進と両立し得るものとして設定されています。

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この意味で目標8は生産・消費に関わる目標9・11・12や、環境に関わる目標13・14・15にも密接に関わりますが、とりわけ目標1と2、貧困と飢餓の根絶とは不可分です。一定の経済成長と雇用の増進、ディーセント・ワークの実現を抜きにしては、飢餓から脱却することも絶対的および相対的貧困を根絶することもできません。

 

■進捗と評価

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国連の「SDGs報告」2019年度版によれば、開発途上国の実質GDP成長率（2010～2017年）は平均4.8％に止まり、ターゲット8.1が掲げる7％には達していません。他方で2018年の労働生産性は前年比2.1％増加し、2010年以来最大の年成長率を記録。ターゲット8.2はクリアしています。また時給の中央値は男性が女性を12％上回り、若者の5分の1が教育・訓練・仕事などに就いていない状態にあります。さらに国際労働機関（ILO）によれば、世界人口の約5％が失業しており、その数は約1億9,200万人に上ります。ターゲット8.5と8.6をクリアするには厳しい状況にあると言えるでしょう。

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日本に目を移すと、2019年度版「SDG Index and Dashboards Report」によれば、目標8は上から2番目の評価となっています。人口に対する雇用率（76.9％）や若年層における「ニート」比率（9.8％）等の諸点で最高評価、名目GDP成長率（－0.4％）等の諸点で上から2番目の評価を得ていますが、日本を含む先進国は経済成長率が鈍化する傾向が否めないこともあり、日本における目標8に関する取り組みは一定の評価を得ていると言えるでしょう。

 

■日本における今後の課題

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しかしながら、楽観視するには程遠い現状を示すデータも少なくありません。例えば日本は経済成長率の低迷に加え、経済成長を支えるエネルギー供給も約87％を化石燃料に依存しており、これは「経済成長と環境悪化の分断」を掲げるターゲット8.4に逆行しています。また完全失業率こそ2.2％と低いものの、非正規雇用率は38.2%に上り、約2,179万人がパート・アルバイト・派遣社員等として低賃金かつ不安定な労働条件のもとで働いています（2020年1月総務省発表）。こうした現状を改善するためには、2020年4月から施工された「パートタイム・有期雇用労働法」を通じて「同一労働同一賃金」が徹底されることが先決です。この非正規雇用労働者の約68％は女性が占めているため、その待遇改善は女性の経済的地位向上のためにも欠かせません。一般労働者全体でも女性の賃金水準は男性の賃金水準の73.3％にとどまっており、男女の賃金格差の是正は喫緊の課題です（2018年厚労省「賃金構造基本統計調査」）。

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障害者の就労については、日本の民間企業の法定雇用率（2.2％）は例えばフランス（6％）等に比して低く設定されているにも関わらず、それすら達成している企業の割合は48％にとどまっています（2019年厚労省「障害者雇用状況の集計結果」）。また2019年に内閣府は、自宅に半年以上閉じこもっている「ひきこもり」が15歳から39歳で約54万人、40歳から64歳で約61万人に達すると発表しました。これらのデータは、日本がターゲット8.5の実現にはいまだ程遠い現状にあることを示しています。さらに日本にはすでに約256万人の外国人が居住しているにもかかわらず（2017年法務省「在留外国人統計」）、政府の公式見解としては「移民」政策を否定し、すでに国際社会からの批判に晒されている「技能実習生制度」に加えて、改正出入国管理法の施行（2019年4月）により新たな在留資格「特定技能」を設け、家族の帯同が認められない等の差別的な条件のもとで外国人労働者を呼び込もうとしています。これは全ての「移民労働者」の権利の保護を掲げるターゲット8.8に逆行しており、政策の根本的かつ迅速な見直しが求められます。

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かくして日本における目標8の実現にはいまだ数多くの課題が山積していると言わざるを得ません。これら諸課題を解決するためには、政府や企業が経済成長や雇用・労働のあり方に対する従来の方針を抜本的に改め、市民社会・労働組合・協同組合・アカデミア等と緊密に連携しながら、迅速に取り組むことが不可欠です。2030年まであと10年、私たちに残された時間は限られているのです。