5月22日に参議院議員会館で公明党議員と「SDGsとコロナ」に関する意見交換会が開催され、SDGsジャパンも参加しました。同会には内閣府コロナ対策本部、SDGs推進本部事務局（外務省）、厚労省も参加したほか、ウェブ会議システムを利用して、日本のNGOも地方や海外から参加しました。

世界の115か国 460 の市民社会団体が、7月に開催される国連閣僚級ハイレベル政治フォーラム（HLPF）に市民社会がより積極的に参加できるよう国連加盟国に呼びかける共同書簡を作成しました。世界の市民社会に支援をお願いします。#InclusiveUN

SDGs市民社会ネットワーク（以下、SDGsジャパン）が昨年12月から準備をしてきた、SDGs全体に対する政策提言集「SDGsボトムアップ・アクションプラン2020春版」が完成しました。行動の10年、コロナ禍を越え、「誰一人取り残さない」社会の実現について、政策提言について語り合

SDGs市民社会ネットワークでは、これまで政策提言を中心に幅広くSDGs達成に向けて実践を重ねてきました。「誰一人取り残されないSDGsの達成」に向けて、地域のみなさん、他のステークホルダーのみなさんと重ねてきた実践を、コロナ時代を踏まえて、みなさまと共有したいと思います。

23日付の朝日新聞で「(2030SDGsで変える）コロナ危機、理念を力に」が掲載、SDGsジャパンの共同代表理事、政策提言顧問がインタビューに答えました。

SDGs採択から5年、「行動の10年」を迎えました。 コロナ時代の今だからこそ、SDGsに即した対策が必要です。 SDGs市民社会ネットワークでは、SDGs全体に対する政策提言集「SDGsボトムアップ・アクションプラン2020春版」完成を記念し、「誰一人取り残さない」社会の...

独立した市民社会の活動の促進や能力の強化、人権の確立のために取り組む世界的なNGO「CIVICUS」（シビカス、本部：南アフリカ共和国）は、2020年４月、COVID-19にかかわる市民社会に対する抑圧や迫害、過剰な権力行使等の事例を集め、分析したレポート「市民の自由とCOVID

4月28日発売された宝島社の女性ファッション誌「リンネル」6月号でSDGsについて考える対談ページが掲載、SDGs市民社会ネットワークより長島美紀・業務執行理事が参加しました。

危機からの教訓をSDGs達成にも活かし、女性と男性、そして全ての人が可能性を閉ざされることのない、安心と安全が保障される、公正で豊かで持続可能な「アフターコロナ」の未来をつくりましょう。今回のパンデミックは、そのために私たちが大切にするべき価値についても、新たな地平を示しています

共同代表理事・大橋正明のメッセージ「SDGsの根本的な限界と市民活動の重要性」を公開