参加団体は、SDGsにかかわる分野に沿って、また、活動する地域やコミュニティにおいてSDGsを実現するために、「事業ユニット」に参加し、SDGs達成のための事業に取り組んでいます。現在、準備中を含めて12のユニットが活動しています。各ユニットの活動や参加方法については事務局へお問い合わせください。

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（1）開発ユニット(途上国開発全般・開発資金ユニット）

• 幹事団体および幹事氏名：国際協力NGOセンター　堀内 葵 、ワールド・ビジョン・ジャパン　柴田哲子、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン　堀江由美子

• 概要（参加団体の特徴・活動内容）：日本のODA、国際協力のあり方、SDG16・17に関わる課題が改善され、「誰も取り残さない」SDGsの理念に沿い、SDGs達成に貢献するものとなるよう、政策提言を行っている。貿易投資・技術移転の課題についても、開発の視点から取り組む。国連総会、HLPF、APFSDなどの国連プロセスや、G7/G20、OECD-DACなどの国際プロセスにも積極的に関与し、国際市民社会ネットワークと連携・貢献している。毎月中旬ごろに１回、2時間程度の定期会議を開催し、不定期で勉強会・意見交換会を実施している。

• 参加団体・個人数(2021年9月現在)：21団体、46名

• ユニット参加にあたって：複数の団体の協働による政策提言に関心のある団体を歓迎します。可能な限り、月1回の定例会にご参加いただくことをお願いしています。

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（2）環境ユニット

• 幹事団体・幹事名：「環境・持続社会」研究センター　足立治郎（JACSES)、環境パートナーシップ会議　星野智子

• 概要（参加団体の特徴・活動内容）：主に気候変動、生物多様性、循環型社会形成などの環境問題や、教育や地域課題について取り組んでいるNGOが集まったユニット。気候変動、生物多様性、循環型社会形成、化学物質など、環境問題に関しての情報共有と、関連会合への参加、政策提言などを行う。
  勉強会、意見交換会等を年2～3回実施。加盟団体の規模や地域、活動歴などさまざまなので、会合のたびに情報共有を心がけている。

• 参加団体数（2021年9月現在）：21団体

• ユニット参加にあたって：国内外の環境問題に関して情報共有や政策提言に関心がある非営利団体のご加入お待ちしています。​​

 

（3）教育ユニット

• 幹事団体および幹事氏名：教育協力NGOネットワーク　三宅隆史

• 概要（参加団体の特徴・活動内容）：SDG4（教育：国際・国内課題の両方を含む）についての政策提言と広報・啓発、日本政府の実施指針のSDG4の実施状況モニタリングを行う。国際については21のNGOからなる教育協力NGOネットワーク(JNNE)が、国内課題については開発教育協会が中心となり、活動を進めている。

• 参加団体数（2021年9月現在）：5団体、ただしJNNEに21団体が加盟しています。

• ユニット参加にあたって：国際教育協力、教育の国内課題に取り組む団体のご参加お待ちしています。

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（4）国際保健ユニット

• 幹事団体および幹事氏名：ウォーターエイドジャパン　高橋郁

• 概要（参加団体の特徴・活動内容）：国内外で脆弱な立場に置かれた人々に対し、特に保健・医療分野で活動する「GII/IDIに関する外務省/NGO懇談会（通称：グローバルヘルス市民社会ネットワーク）」のNGOメンバーで構成されている。勉強会、意見交換会等を月1で実施している。

• 参加団体数数（2021年9月現在）：30団体

• ユニット参加にあたって：国際保健に取り組むNGOが集まる「GII/IDIに関する外務省/NGO懇談会・NGO連絡会」に加入することで、国際保健ユニットにも参加できます。​

 

（5）社会的責任（SR)ユニット

• 幹事団体および幹事氏名：難民を助ける会　堀江良彰、人と組織と地球のための国際研究所　川北 秀人、北海道国際交流センター　池田 誠、ひろしまNPOセンター　松原 裕樹

• 概要（参加団体の特徴・活動内容)：あらゆる組織が社会的責任と信頼を向上させるとともに、マルチステークホルダー・プロセスで課題解決をすることを推進する「社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク（NNネット）」を母体にするユニット。地域円卓会議やSDGsとの連動も積極的に進める。
  幹事会年6回程度、勉強会を年4回程度行っている。

• 参加団体数数(2021年9月現在)：25団体

• ユニット参加にあたって：NNネットの参加団体が社会的責任ユニットを構成するため、NNネットに登録する必要があります。あらゆる組織が社会的責任と信頼を高め、住みよい社会を創造することを目的として諸活動を行っています。ともに考え、行動するNPO/NGO団体のご参加を歓迎します。

 

（6） ジェンダーユニット

• 幹事団体および幹事氏名：ジョイセフ　斎藤文栄、日本女性監視機構（JAWW）　織田由紀子

• 概要（参加団体の特徴・活動内容）：ジェンダー課題に関連する情報交換に関心のある個人・団体が参加しており、ジェンダーの視点にたったSDGs達成のための情報交換を行う。日本国内外においてジェンダー視点が主流化され、ジェンダー平等が達成されるよう、国内政策や国際協力に対し、提言や働きかけを推進するための勉強会(年1～2回程度)を開催する。

• 参加団体・個人数(2021年9月現在）：561人（うち団体数25）

• ユニット参加にあたって：ジェンダー課題に関心があれば個人・団体を問わず誰でも参加可能です。できれば積極的にMLへ発信をお願いします。

 

（7）障害ユニット

• 幹事団体および幹事氏名：DPI日本会議　堀場浩平

• 概要（参加団体の特徴・活動内容）：SDGsジャパン事業統括会議への参加、ネットワークとして対外的に発表する声明、文書へのインプットを通じて障害のある人の権利の保護と社会参加の機会平等、社会的包摂の推進を目指す。

• 参加団体数(2021年9月現在）：1団体

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（8）地域ユニット    

• 幹事団体および幹事氏名：岡山NPOセンター　石原達也 、日本NPOセンター　上田英司

• 概要（参加団体の特徴・活動内容）：SDGs達成に向けた取り組みが地域を主語として発信され・実施されるための政策提言の実施、および達成に向けた情報の共有。(1)地域からのSDGs達成に向けた政策提言、(2)地域からのSDGs達成に向けた政策提言実施のための情報交換、共有、学びと交流機会の拡充、(3)地域からのSDGs達成に関する情報収集、発信、(4)地域からのSDGs達成に向けた地域における連携・協働の推進、(5)その他、地域ユニットの目標に必要な事業
  毎月第2木曜日午前2時間地域ユニット会議を行っている。

• 参加団体・個人数(2021年9月現在)：29団体、１人

• ユニット参加にあたって：各地での取り組み展開を目指すため、都道府県または市町村単位を主な範囲として取組を行っている組織を歓迎します。

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（9）ビジネスと人権ユニット

• 幹事団体および幹事氏名：国際協力NGOセンター　若林秀樹

• 概要（参加団体の特徴・活動内容）：ネットワーク団体「ビジネスと人権市民社会プラットフォーム」を母体とし、ビジネスと人権に関わる領域で活動しているNGOが集まるユニット。発足当初は日本政府の国別行動計画策定に関して市民社会からの提言やビジネスと人権という概念の普及啓発活動を行ってきた。国別行動計画策定後は、実施プロセスに関する課題を議論しながら、各団体でもそれぞれのアクションを実施し、引き続き政府に対する提言活動を続けている。毎月一回の幹事会を実施し、意見交換を行っている。

• 参加団体数(2021年9月現在)：18団体

• ユニット参加にあたって：ビジネスと人権に関して活動している団体、その活動に興味・関心のある団体のご参加お待ちしています。

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（10）貧困ユニット（国内貧困・格差ユニット）＜準備中＞

•  責任者：自立生活サポートセンター・もやい 大西連

（11）防災・減災ユニット

• 幹事団体および幹事氏名：防災・減災日本CSOネットワーク　浅井伸行、紅邑晶子

• 概要（参加団体の特徴・活動内容）：防災・減災の分野で活動する多様な、多地域の団体が参加している。防災・減災日本CSOネットワーク(JCC-DDR)が母体で、現在他団体のユニット参加について調整中である。2030年までの世界的な防災指針「仙台防災枠組」と防災・減災に関するSDGsの各ターゲットについて、達成に向けた活動およびモニタリングを実施する。「災害に強い社会づくり」を目指し、東日本大震災や福島原発事故などの教訓を世界に伝え、国際的な動きと調和の取れた政策提言や国際会議での発信を行う。

• 参加団体数(2021年9月現在)：1団体

• ユニット参加にあたって：東京および東北の団体が多いため、それ以外の地域をベースとする団体は特に歓迎です。​

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（12）ユースユニット

• 幹事団体および幹事氏名：持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム　鈴木千花

• 概要（参加団体の特徴・活動内容）：日本のユース及び関連する主体が、SDGsの実現に向けた国内・国外の政策の監視・評価を行い、それに関連する国際会議や諸協議・交渉において、能動的かつ有効的な参画を達成することを目的とする。 そのため、ユースの参画と同時に、ユースに関わる分野ごとの意見を適切に集約し、ユースの立場に沿った政策を作成・提言し、社会において普及啓発を行う。事務局会議を月２回(第2・4土曜日), 総会を年に一度，全体会を随時行っている。

• 参加団体・個人数(2021年9月現在)：51団体、569人

• ユニット参加にあたって：30歳以下の若者で運営されている団体，または30歳以下の若者と何らかの形で協働する団体が参加できます。​​​​​​