2019年6月4日

【6/20開催】G20サミット首脳会合直前 C20政策提言書2019から学ぶ～私たちが考える社会の課題～

G20大阪サミットを前に、20日に東京で下記のイベントを開催することとなりました。メディア向けのイベントとはなりますが、人数限定でメディア以外の方も参加することができますので、お時間があればぜひご参加ください。

参加申し込みフォーム：https://forms.gle/sJcDTrojj9KHskN76

世界各国の市民社会組織（CSOs）によってG20大阪サミットに向けて作られた「C20政策提言書2019」を使ったメディア向け勉強会を、6月20日（木）に都内で開催いたします。

G20大阪サミットに先駆けて4月に開催された「C20サミット」では、世界40か国のべ840名のCSOs、国際機関、政府関係者が集まり、反腐敗、教育、環境・気候・エネルギー、ジェンダー、国際保健、インフラ、国際財政構造、労働・ビジネスと人権、CSOsのあり方、貿易と投資などの幅広い課題を3日間にわたり議論しました。同会議では、60ヵ国以上の市民社会関係者が知恵を集めて策定した「C20政策提言書2019」が発表され、G20大阪サミットの議長である安倍晋三首相や、阿部俊子外務副大臣にも手渡されました。

本勉強会では、C20サミットの成果および政策提言書について紹介し、経済成長の陰で抜け落ちてしまう課題について提起いたします。6月28-29日に開催されるG20大阪サミットで取り上げられる課題に対し、市民社会からの提言を発表します。

◆ 開催日：2019年6月20日（木）14：00～15：30（受付開始：13:30～） ◆ 場所：国連大学ライブラリースペース

（東京都渋谷区神宮前５丁目53-70） ◆ プログラム：　14:00　C20共同議長より政策提言の概要紹介　　　　政策提言執筆者による課題の提起　　　　質疑応答、参加者との意見交換　15:30　閉会 ◆ 主催：2019 G20サミット市民社会プラットフォーム ◆ 協力：国連大学サステイナビリティ高等研究所（IAS）、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）、認定NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）、（一社）SDGs市民社会ネットワーク ◆ 助成：独立行政法人環境再生保全機構

* このイベントは2019年度地球環境基金の助成を受けて実施しています。

◆ 人数：30名（先着順） ◆ 参加費：無料 ◆ お申し込み：人数確認のため、https://forms.gle/6hMEUEYcb8QTZcqd6よりお申し込みください。

【本件に関する取材などのお申込・お問い合わせ】 2019 G20サミット市民社会プラットフォーム

（SDGs市民社会ネットワーク気付／担当：前川）電話：050-7505-5221（対応可能時間：月・水・金 10時～18時）メール：event@sdgs-japan.net

C20サミットとは　＊公式サイト：https://civil-20.org/（英語）

2008年に開始された「G20サミット」（20カ国・地域首脳会合）には、その重要性に鑑み、世界の経済界（B20）、労働界（L20）、学術界（S20）、女性（W20）、若者（Y20）などが提言をする「エンゲージメント（参画）グループ」という枠組みがあります。「市民社会（C20）」はその一つで、世界の市民社会組織（CSO）が集まって提言を行います。2013年のロシアG20サミットから毎回開催されており、今年は2019 G20サミット市民社会プラットフォームが事務局となり、4月21～23日に東京でC20サミットを開催、参加者は3日間合計でのべ840人を数え、過去最大規模となりました。

C20政策提言書とは　

＊PDFはこちら：https://bit.ly/2HrIWyC（英語）

途上国の開発や、災害・紛争などに関わる緊急人道支援、地球環境問題、地域の経済活性化や環境保護などに取り組むNGO・NPOなどの市民社会組織（CSO）が、現場で課題に取り組むことで得た知見・経験を踏まえて、G20の主要なテーマに関して政策提言としてまとめたものです。 NGOが現場で直面する課題や、その解決方法、背景にある経済的・社会的な問題について提言しています。同提言書は、国内外から410名がオンライン上で議論し、作成されました。同提言書はG20議長である安倍晋三首相に手渡されました。

2019 G20サミット市民社会プラットフォームとは

＊http://www.civil-20.jp/（日本語）

日本のCSOが開催国の市民社会として設立したのが「2019 G20サミット市民社会プラットフォーム」です。2018年1月に暫定的なネットワークとして設立された後、同年6月19日に設立総会が開催され、規約を採択するとともに、2名の共同代表と9つの幹事団体を選出し、本格設立に至っています。 2019年5月31日現在、71団体が参加しています。

本勉強会の登壇者略歴 ◆ C20議長岩附由香（認定NPO法人ACE代表） 1997年大阪大学大学院在学中に児童労働に反対するグローバルマーチ実現のためACEを設立。2007年以降ACEの専従代表となり、児童労働に反対するグローバルマーチ理事、エシカル推進協会理事も務める。

ACEはインドのコットン産業やガーナのカカオ産業の児童労働問題、アドボカシー、企業とのパートナーシップに取り組み、2016年には日経ソーシャルイニシアティブ対象国際部門を受賞。

◆ C20共同議長三輪敦子（一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）所長） 日本赤十字社外事部、国連女性開発基金（現UN Women）アジア太平洋地域バンコク事務所、（公財）世界人権問題研究センターにおいて、ジェンダー、開発、人道支援、人権分野の様々なプログラムの実施支援や調査・研究に携わってきた。2017年より、アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）所長。国連ウィメン日本協会副理事長。関西学院大学、京都女子大学等、非常勤講師。

◆ C20シェルパ稲場雅紀（一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク業務執行理事） 1969年生。東京大学文学部東洋史学専修課程卒業。90年代に横浜・寿町の日雇労働者の医療・福祉・生活相談活動に従事、その後当事者として「（特活）動くゲイとレズビアンの会」政策提言担当副代表理事としてLGBTの人権確立やHIV/AIDS問題に取り組む。2002年に国際協力活動に転じ、（特活）アフリカ日本協議会の国際保健部門ディレクターとしてアフリカのエイズ問題などに取り組む。MDGs・SDGsの推進のネットワークやTICADに関わるネットワークの設立・運営に携わり、政府とも積極的に連携。

◆ C20副シェルパ堀内葵（認定NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）アドボカシー・コーディネーター） ミレニアム開発目標（MDGs）達成や持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた提言、NGO・外務省定期協議会のNGO側事務局、G7伊勢志摩サミットやG20大阪サミットに向けたCSOプラットフォームの事務局などを担当、アジア各国のネットワークNGOやグローバルNGOネットワークとの連携構築に従事。「防災・減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR）」事務局長、「NGO安全管理イニシアティブ (JaNISS)」世話人。

◆ C20「貿易・投資」ワーキング・グループ国内コーディネーター、 デジタル経済タスクフォース・国内コーディネイター内田聖子（NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）共同代表） 慶應義塾大学文学部卒業（専攻は社会学）。出版社勤務などを経て2001年より同センター事務局スタッフとなる。TPPをはじめとする自由貿易・投資協定のウォッチと調査、政府や国際機関への提言活動、市民キャンペーンなどを海外の市民社会団体とともに行う。現在はTPP、日欧EPA、RCEP等のメガFTAに関して情報収集と提言活動を行う。共編著に『徹底解剖国家戦略特区私たちの暮らしはどうなる？』（コモンズ）、『自由貿易は私たちを幸せにするのか？』（コモンズ）。近刊に『日本の水道をどうする？―公共サービスと自治の未来』（コモンズ、7月刊行予定）など。「ISDSを貿易協定から除外するための国際キャンペーン」にも参画。