4/6 超党派議連の総会に参加
SDGs市民社会ネットワーク(以下、SDGsジャパン)は、4月6日に開催された超党派議連「NGO・NPOの戦略的あり方を検討する会」(事務局長:鈴木けいすけ衆議院議員、自民党)に参加し、SDGsに関する自発的国別レビュー(VNR)について意見交換を行いました。
VNRとは、毎年7月に開催される国連ハイレベル政治フォーラムで、加盟国が発表するもので、SDGsの達成に向けた各国の成功事例や課題および経験をグローバルに共有して「2030アジェンダ」の実施に貢献し、あらゆるステークホルダーが連携して政策が強化されることを目的としています。日本は2021年7月に開催される国連閣僚級ハイレベル政治フォーラム(HLPF)で発表しており、今回は2回目の発表となります。
日本の市民社会は、SDGs策定に至るまでの交渉プロセスとSDGs実施プロセスの両方において、政府と対話を繰り返してきました。今回のVNRを含む政策プロセスにおいて、SDGsジャパンをはじめ参加した市民社会組織からは、以下を重点として提案しました。
パンデミック下の今こそ、日本の実態と現状を 俯瞰し「誰一人取り残さずに」貧困と格差を根絶することが SDGs 推進の核であること
SDGs の各ゴールのターゲットについて、早急に日本として達成すべき数値目標を設定すること。それに照らして主要ターゲットの進捗状況を具体的に把握し、目標とのギャ ップ分析をおこない、求められる行動や課題を明確にすること
政府は現在の SDGs 推進円卓会議民間構成員に加え、幅広い市民社会を含めた多様な ステークホルダーとの直接対話を行うこと
政府は VNR で示される今後の目標や取り組みを効果的に実施するため、モニタリングおよびフォローアップの枠組みと機会を、市民社会を始めとするステークホルダーとともに設定すること
その後、同席した政府SDGs推進本部事務局である外務省や内閣府の担当者も交えた意見交換のうえ、最終的に、SDGsの達成に向けて市民社会の役割が重要であり、政府に対して市民社会と直接対話することを要請する決議がされました。
SDGsジャパンは引き続きVNR作成プロセスにおいて市民社会の立場から提言活動を行う予定です。
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