2022年1月18日

ビジネスと人権ユニットより：【イベントご案内】1/27新年ウェビナー「国連ビジネスと人権に関する指導原則 10年を振り返り、2022年を展望する」

2021年は、2011年に国連「ビジネスと人権に関する指導原則（指導原則）」が発表されてから10周年を迎える節目の年でした。日本国内においても、2020年に発表された行動計画（NAP）を含め、東京2020五輪での指導原則に則った調達コードの策定や、技能実習生問題、新疆ウイグル自治区での強制労働の問題、そして海外での法制化の動きを受けて、「ビジネスと人権」への注目が飛躍的に高まった年でもありました。

本ウェビナーでは、指導原則採択から2021年までの10年間の「ビジネスと人権」を振り返り、これからの10年どのように取り組むべきか議論します。プログラム第1部では、昨年の国連「ビジネスと人権フォーラム」を振り返る注目セッションに加え、国連ビジネスと人権ワーキンググループが発表した今後10年間のロードマップを紹介します。第2部ではBHRC幹事団体より、2021年の活動報告とこれからの企業の取り組みへの期待を共有し、人権デューディリジェンスにおいて欠かせない市民社会とのエンゲージメントのきっかけとします。

新年を迎え、指導原則の実効的な実施に向け、それぞれの2022年の活動を考える場にしていきます。今年も昨年に引き続きオンラインでの開催となりますので、多くの皆様方の参加をお待ちしています。

◆開催日時：2022年1月27日（木）17時30分〜19時30分

◆開催方法：ZOOMウェビナー（お申込み頂いたメールアドレスに参加用URLをお送りします。）

◆使用言語：日本語　※手話通訳・要約筆記付

◆参加費・定員：無料、先着480名

◆お申し込み方法：https://forms.gle/F4cDg7qjXUXceu9M7

◆問い合わせ先：info_bhr★hrn.or.jp（★を@に変換してください。）

◆主催：ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）

◆後援：一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）

プログラム

開会の言葉

【第1部】ビジネスと人権10年間の振り返りと「UNGPs 10+」

ビジネスと⼈権指導原則採択後の10年の振り返りと、これからの10年：若林秀樹氏（国際協力NGOセンター）
2021年「国連ビジネスと人権フォーラム」を振り返る：土井陽子氏（Social Connection for Human Rights）
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンより：氏家啓一氏
企業の取り組みから：森実尚子氏（日本電気株式会社）

【第2部】市民社会から　振り返りと今後の展望

CNJ⼈権HRDD分科会と市⺠社会組織とのエンゲージメントについて：大田原英介氏（国際協力NGOセンター）
BHRC幹事団体より活動報告と企業の取り組みに対する期待
ディスカッション　～そしてこれからの10年に向けて～

質疑応答

閉会の言葉

登壇団体：登壇者【発表テーマ】※登壇順

ビジネスと人権市民社会プラットフォーム代表幹事／JANIC事務局長：若林秀樹氏
Social Connection for Human Rights 共同設立者：土井陽子氏
GCNJ事務局次長／ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会構成員：氏家啓一氏
日本電気株式会社サステナビリティ推進本部エグゼクティブエキスパート：森実尚子氏
BHRC幹事団体特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）：大田原英介氏公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本：中川英明氏【気候変動と人権】特定非営利活動法人ACE：川村祐子氏【児童労働問題解決に向けたマルチステークホルダー連携】一般財団法人CSOネットワーク：古谷由紀子氏【自分ごと化する『ビジネスと人権』】公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン：堀江由美子氏【子どもの権利とビジネス/広告とマーケティング】 Social Connection for Human Rights （SCHR）：鈴木真代氏【責任あるビジネスに向けた対話の促進】特定非営利活動法人DPI日本会議：西村正樹氏【障害者の雇用促進と安定雇用を確保するために】特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ（Human Rights Now）：小園杏珠氏【業界別企業アンケート調査と企業連携のあり方】