【声明発表】第26回参議院議員選挙に向けて
5月10日、一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（共同代表理事：大橋正明、三輪敦子、東京都千代田区）は7月に実施される予定の第26回参議院議員選挙に向けた声明を発表しました。
公正で誰一人取り残されない持続可能な社会の実現のため、SDGsを軸とし人権を基盤とする政策/施策の実施の重要性を改めて主張します。
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2022年5月10日
第26回参議院議員選挙に向けて
- SDGsを政策の基軸に -
一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク
貧困と格差を根絶し、誰一人取り残さずに公正で持続可能な社会を実現する
私たち一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（以下、SDGsジャパン）は、多様な当事者を含む市民社会の視点から「誰一人取り残さないSDGs」の達成を目指して活動しています。
SDGsジャパンは2022年7月までに実施される「第26回参議院議員選挙」（以下、参院選）に向け、公正で誰一人取り残されない持続可能な社会の実現のため、SDGsを軸とし人権を基盤とする政策/施策の実施の重要性を改めて主張します。
経済・社会・環境のすべての側面における社会の変革のため、SDGs達成への議論をさらに活発化し、行動を加速させることが必要です。
SDGsジャパンは、国会と各政党/議員および参院選候補者に対し、以下の3点を求めます。
1） 各政党の政策にSDGs（「2030アジェンダ」）の達成に向けた重点目標と具体的施策を掲げる
多様な分野の個別政策を、SDGsを土台に立案してください。SDGs達成には、国内および国際の経済・社会・環境のすべての側面において、実現可能で質の高い政策/施策の実施が重要です。
2） 国会（地方議会）の場で、経済・社会・環境を統合した公正で包摂的なSDGsの実現に一貫して関与する
法案や既存の法律および条例等がSDGsの達成にどう貢献するのか、その影響の利点と懸念点を含め、経済・社会・環境の全ての視点から政策議論を深めてください。SDGs推進に向けた予算の確保と、政府と国会がSDGsに取り組むための法的根拠を求めます。
3） 「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、脆弱な立場に置かれている人々の経験と声が反映され得るプロセスを経て政策/施策を立案し実施する
政策/施策の立案や実施評価および見直しの過程に、当事者を含む市民社会組織も参加できる仕組みが必要です。SDGsの達成には、貧困や格差、差別の解消のための取り組みが欠かせません。
多様な当事者とともに活動する市民社会組織には「誰一人取り残さない」ための経験が蓄積されており、SDGsの達成にはその知見と専門性が必要不可欠です。
あらゆる人・組織・機関による行動変容が求められています。
SDGsジャパンはすべての政党/議員に向け、公正で包摂的な「誰一人取り残さない」SDGsを軸にした政策と施策の実施を提言してまいります。
＜本声明に関するお問い合わせ先＞
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（担当：久保田） teigen@sdgs-japan.net
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