【開催報告】SDGs実施指針に関するパートナーシップ会議2022
7月27日、SDGs推進円卓会議主催の「SDGs実施指針に関するパートナーシップ会議2022（第1回）」が開催されました。この会議は、2019年に改定され、来年に2回目の改定が予定されている「SDGs実施指針」に多様なステークホルダーからの意見を反映させる目的で実施され、当日は市民社会や企業、メディア、学生など、約220名が参加しました。
＜全体会の様子：登壇者は外務省内会議室より参加＞
午前の全体会は、三宅伸吾外務大臣政務官と マリア・フランチェスカ・スパトリサーノ 国連事務次長補からの挨拶から始まり、その後推進円卓会議の構成員によるSDGsの現状と課題に関するパネルディスカッションが行われました。ディスカッションには、SDGs市民社会ネットワークから共同代表理事の三輪敦子が、SDGs推進円卓会議構成員として登壇し、他の構成員の方々と意見を交えました。全体会の記録動画は、後日オンラインで公開される予定です。
その後、SDGsを定めた国連「2030アジェンダ」の前文にある5つのPをテーマとして分科会に分かれ、実施指針の改定に含めるべき優先課題やフォローアップ体制等について議論をしました。
5つのP（「2030アジェンダ」より）
People：人間
Prosperity：繁栄
Planet：地球
Peace：平和
Partnership：パートナーシップ
5つの分科会のうち、三輪敦子および構成員である自立生活サポートセンター・もやい 理事長の大西連さんがモデレーターを務めた、分科会１「People」で出された主な論点をご紹介します。
未来の社会のありたい姿：SDGsの根幹の理念である「誰一人取り残さない社会」、「脆弱な立場に置かれた人々の人権が保障された社会」、「すべての人が参画でき、対等な立場で意見を表明できる社会」など。
現状の問題や課題：
コロナのパンデミックによって貧困や格差が拡大
女性、子ども、ユース、高齢者、障害者、性的マイノリティ、外国籍あるいは外国にルーツがある人、移民・難民、農民が直面する脆弱性
国内の過疎地域あ低・中所得国などの社会的な脆弱性
脆弱性や不平等の交差性や複合性にも配慮する必要
社会的に脆弱な立場に置かれた人々の状況を改善する視点から、「人権を基盤にした具体的なターゲットを設定すべき」という意見が出されました。例えば、SDG1のターゲット1.2「2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる」について、日本では定義がされていないが、政府として定義し、貧困根絶のための目標を明確に設定するという提案に対し多くの賛同が寄せられました。
秋には本会議の第2回会合も予定されています。第2回会合に向けて、各地域や各ステークホルダーが主催する会議に寄せられた意見も反映する形で、「SDGs実施指針」改定に向けた、SDGs推進円卓会議構成員からの提言が、最終的にとりまとめられる予定です。
みなさんの地域や団体で行われる「SDGs実施指針」に関する議論も、報告書を提出することで提言の作成プロセスの反映させることも可能です。報告書の提出方法については、後日詳細が発表される予定です。日本のSDGs推進にご関心のある方は、ぜひこの機会にご参加ください。
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