【賛同しました】パレスチナ・イスラエル紛争激化に対する緊急声明
SDGs市民社会ネットワーク（東京・千代田区）は、10月13日に認定特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）が緊急声明として発表した、「パレスチナ・イスラエル紛争激化に対する緊急声明」に賛同いたします。
緊急声明では、日本政府に対し、G7議長国として、G7各国と協力し、ハマス、イスラエル双方に対し武力紛争の即時停止を呼びかけ、人道支援の継続を主導するよう強く求めています。特に、パレスチナ・ガザ地区へのライフラインの供給継続、市民の救援のための人道的停戦をハマス、イスラエル双方が受け入れるよう働きかける外交努力を求めています。
緊急声明の全文は、下記のURLからご覧いただけます。
私たち、SDGs市民社会ネットワークは、「誰一人取り残さないSDGsの達成」をミッションに掲げる、日本の市民社会ネットワークです。
2022年2月25日には、ウクライナ危機に対する緊急声明を、日本語、英語、ロシア語、ウクライナ語で発信し、「「戦争」ではなく「武力」ではなく、「対話」と「外交」で問題の解決を」「武力紛争は、SDGsを逆行させ、達成を不可能にする」と訴えてまいりました。
SDGs市民社会ネットワークにつながっていただいている皆さまと、SDGs達成に貢献するべく活動を続けてまいります。
平和はSDGsの基盤であり前提です。
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