2023年10月11日

[11/９〆切]アンケート調査のご案内

SDGs ジャパンでは、中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」の助成を受け、全国のNPO・市民活動団体の皆様を対象に、SDGs（持続的な開発目標）達成に向けた取組の現状を伺うと共に、市民活動団体が SDGsに関連してどのような活動をしているか、その貢献を明らかにするための調査（調査名：SDGs取組に関するNPO・市民活動団体の全国調査）を行います。

本調査は、3か年のプロジェクトの一環で実施します。初年度となる2023年度は、NPO・市民活動団体のSDGsの取り組みに関するアンケート調査を実施いたします。

【調査の趣旨・目的】

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年の国連サミットで採択された、持続可能でより良い社会をつくるための国際社会共通の目標です。2030 年までに達成する「17の目標」と「169のターゲット（具体目標）」を掲げています。日本国内でも SDGsへの認知は広がり、国や自治体、企業、教育機関、NPOなど、様々な主体がSDGs達成に向けた取組を進めています。

NPO・市民活動団体（以下、市民活動団体）は、国内外で多様な課題の解決に取り組んでおり、それぞれの取組がめざす先はSDGsにも重なります。市民活動団体による SDGs 取組に関する調査は、これまで特定の分野や地域で行われていますが、分野を限定しない全国規模の調査は実施されていません。私たちSDGs 市民社会ネットワーク「地域ユニット」(*)は、 SDGs を活用して市民活動団体が様々な主体と連携し、社会・経済・環境にまつわる課題解決の取組を一層加速していくために、市民活動団体のSDGs取組に関する実態把握が欠かせないと考えています。

本調査を通して、市民活動団体が向き合う多様な課題を可視化し、そこに SDGs との関連性を見出すことで、企業や自治体、市民団体同士の対話や連携をより進めるための環境づくりにつなげていきたいと考えています。

（＊）SDGs ジャパンの「地域ユニット」は、 SDGs 達成に向けた取り組みが地域を主語として発信・実施されるよう、「誰も取り残さない」視点を大切に、地域の声を社会や政策立案者に届けることを目指して活動しています。

〔調査対象〕

法人格の有無に関わらず公益的な活動を行う民間非営利団体

〔調査方法〕

ウェブアンケート調査（全国 47 都道府県で調査協力団体（NPO・市民活動団体の支援組織やネットワーク組織など）の協力を得て実施）

〔調査実施主体〕

一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク

〔調査票作成・データ集計委託先〕

EMA 株式会社（楯）

【調査結果の報告・活用に関して】