SDGsに対するアメリカ政府の立場に強い懸念を表明
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（東京都千代田区、共同代表：大橋正明・三輪敦子） はアメリカ政府が国連総会においてSDGsを拒否し、非難する発言を行ったことを受け、強い懸念を表明する声明を発表しました。
声明文は以下の通りです。
多国間主義に基づいたSDGsの追求が地球と私たちの未来をつくる
〜SDGsに対するアメリカ政府の立場に強い懸念を表明します〜
2025年3月28日
一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク
共同代表理事 大橋正明・三輪敦子
アメリカ政府は、「平和的共存国際デー」を記念する決議を議論する3月4日の国連総会で、同決議が「持続可能な開発目標（SDGs）を再確認している」ことに懸念を表明しました。SDGsはソフトな形でグローバル・ガバナンスを推進するという点でアメリカの主権、そしてアメリカ国民の権利と利益を損なうという理由です。そして、国連総会においてアメリカを含む全会一致で採択されたSDGsを「拒否すると同時に非難する」と発言しました。
世界を覆う環境、経済、社会面での多面的かつ複合的な危機的状況、そしてすべての前提であり基盤である平和が危機に瀕しているという現状を踏まえると、多国間主義を通じた課題解決の重要性は、SDGs採択当時と比べても飛躍的に増大しています。SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）として、今回のアメリカ政府の立場に強い懸念を表明します。
私たちは、SDGsこそが未来への処方箋であり、世界が分かちがたく結びついている現代では「地球益、公共益、人権」の尊重が不可欠であると確信しています。誰ひとり取り残さずに持続可能な未来をつくるためにSDGsジャパンは国内外のステークホルダーとともに行動していきます。
SDGsの重要性と緊急性は揺るぎません。多国間主義に基づいたSDGsの追求なくして「続く未来」への希望は生まれません。
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