6/8 自民党SDGs外交議連の会合に参加
6月8日、SDGs市民社会ネットワーク（以下、SDGsジャパン）は、自民党SDGs外交議連（会長：上川陽子法務大臣）の会合に参加し、7月に開催される「持続可能な開発目標に関するハイレベル政治フォーラム」（HLPF）について市民社会の視点から意見交換をしました。HLPFで発表される、日本のSDGsの進捗をまとめた自発的国別レビュー（VNR）に関して政府SDGs推進本部事務局からの説明もありました。
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＜HLPFとは？＞
2013年に国連総会によって設置された、2030アジェンダとSDGsのフォローアップとレビューを行うプラットフォームを指します。政治的リーダーシップや指針を提供し、あらゆるレベルにおいて全体的かつ横断的に、持続可能な開発の経済、社会、環境の側面の統合を強化し、持続可能な開発の課題に取り組むことを目指しています。
＜VNRとは？＞
VNRとは、SDGs進捗における各国の成功事例や課題および経験を共有し、SDGsの実施に向けてあらゆるステークホルダーが連携して政策が強化されることを目的に作成されるもので、毎年7月に開催される国連閣僚級HLPFで発表されます。日本政府はこれまでに2017年に実施しており、今回２回目のVNRを発表する予定です。
SDGsを定めた「2030アジェンダ」では、持続可能な社会の達成に向けたフォローアップ・レビューの一環として、国が主導した定期的かつ包摂的なSDGs進捗状況の報告を勧めています（第79段落）。
VNRは2020年までに延べ168カ国が提出しており、2021年は日本を含む44カ国が発表を予定しています。
日本の現状や取り組みの長所および課題を明確にし、今後のSDGs推進のあり方を検討するために、多様なセクターがVNRの作成に参加することが重要と考えられます。
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上川会長は「コロナ禍のいま、SDGsの理念は重要であり、目標値達成に向けた取り組みを進める上で、市民社会や若者を含めたマルチステークホルダーとの連携に力を入れたい。VNRはあくまでもレビューであり、実動的なプラットフォームを目指す自民党SDGs外交議連として議論を超えて成果を上げ、オールジャパンでSDGsを進めていきたい。」と述べました。
今回の意見交換会でSDGsジャパンは以下の提言を行いました。
SDGs各ゴールのターゲットについて、日本として達成すべき数値目標と達成期限を設定していただきたい。その上で、数値目標に照らして主要ターゲットの進捗状況を具体的に把握し、目標とのギャップ分析を行い、求められる行動や課題を明確にしてほしい。
グローバル指標に関して出せるデータが存在しない場合は、「出す時期」の表明を求める。
VNR で示される今後の目標や取り組みの効果的実施のため、モニタリングおよびフォローアップの枠組みと機会を市民社会を始めとするステークホルダーとともに設定していただきたい。
SDGsジャパンは7月に開催される閣僚級HLPFに向けて、2017年に発表した市民社会レポートに続き、市民社会からの独自のSDGs進捗評価レポートを作成、発表する予定です。
今後も、市民社会からのSDGs達成に向けて多様なステークホルダーと連携しながら活動を進めてまいります。
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