【SDGs Blog】まちの足りないと余りをコミュニティフリッジで再調整する

SDGsジャパン理事である一般社団法人 北長瀬エリアマネジメント代表理事の石原達也のエッセイ「まちの足りないと余りをコミュニティフリッジで再調整する」を公開しました。

※本エッセイは12月8日に発行されたメールマガジン「未来コトハジメNEWS」の巻頭コラム「ミラコト・サロン」に寄稿された原稿を加筆修正いただきました。

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「コミュニティフリッジ」または「公共冷蔵庫」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

生活が苦しく食料品や日用品を十分に手に入れられないシングルマザー家庭などに対して、24時間無人で寄付をされた食料品や日用品を提供する仕組みのことです。元々海外で広がっていた取り組みですが、まちづくり会社「北長瀬エリアマネジメント」では、日本で実際に設置するにあたり、スマホで空けられる電子ロックと食料品のバーコードを利用したセルフレジの仕組みを組み合わせ、24時間の無人運営を可能にしました。まさに、困窮者支援DXとも呼べる取り組みです。

[ウェブサイト　https://communityfridge.jp/]

現在、岡山市内のJR北長瀬駅前の商業施設内にある「北長瀬コミュニティフリッジ」には、シングルマザー世帯を中心とした約430世帯が利用登録しており、一日80世帯ほどが実際に利用しています。

私たちは、このコミュニティフリッジを支える寄付者を「フードプレゼンター」と呼んでいます。現在、個人のフードプレゼンターは1,000人を超えており、企業・団体のフードプレゼンターは117社となっています。

個人フードプレゼンターの方からは、お中元やお歳暮でいただいたけど家で食べきれない物や、買いだめしていたけれど飲まなかった牛乳、家庭菜園で作った野菜など、家で余ったもののほか、「子どもたちを支えたい」と購入してくださったお菓子や文房具などをご寄付いただいています。

企業フードプレゼンターからは、中身には影響ないものの、パッケージが汚れてしまったアウトレット品や、自社の製造製品の一部などを寄付くださっています。小売りからのいわゆるフードロス品よりも、どれも新品で賞味期限内のものを多くご寄付いただいています。コミュニティフリッジは、SDGsの目標１（貧困）や目標12（消費）だけでなく目標9（インフラ）にも通ずるのではないか。つまり、まち全体をひとつと考えて「余り」と「足りない」を調整する機能を担っているように思います。

この「北長瀬式」の公共冷蔵庫は現在、全国各地にノウハウ移転で展開中です。DXを上手く使った新しいインフラ作りもこうした地域目線で進んでいけばと思います。