[SDGs Blog]国連子どもの権利委員会で議論される子どもの権利とSDGs
SDGsジャパン理事である、「国連子どもの権利委員会」委員、弁護士の大谷美紀子のエッセイを公開しました。
※本エッセイは10月26日に発行されたメールマガジン「未来コトハジメNEWS」の巻頭コラム「ミラコト・サロン」に寄稿された原稿を加筆修正したものです。
SDGsが国連で採択されてから８年が経ち、目標を達成すべき期限として設定された2030年までの折り返し点となりました。9月18日・19日には、ニューヨークの国連本部で、各国首脳が集まって、これまでの取組みを検証し、残りの8年間の取組みを強化するために、SDGサミットが開催されました。
私は、国連総会で1989年に採択され、日本も1994年に批准（条約に正式に参加する手続）した「子どもの権利条約」が各国で十分に守られているかを審査して、足りないところがあれば改善を勧告するために設けられた、「国連子どもの権利委員会」の委員をしています。そこで、子どもの権利という観点から、SDGsの重要性と、現在、国連でなされている未来に向けた議論について、ご紹介したいと思います。
＊国連子どもの権利委員会に関する情報（日本語）はこちら
私たちの委員会は、5年ごとに、各国から条約をどう実施しているかについて報告書を出してもらい、審査することになっています。条約という国に対する法的な拘束力に基づくこのような仕組みはとても重要ですが、SDGsのような、国が自主的に約束した具体的な目標の達成に向けた取組みとの相互作用も大事になります。SDGsの目標とターゲットは、子どもの権利条約の内容と強いつながりがあるからです。また、世界中で、2030年の目標達成に向けて、国だけでなく、国連機関、地方自治体、企業、市民社会、女性、若者、子どもなど、様々なアクターやグループが、SDGsの推進・実施のために活動しているからです。
また、現在、国連では、2024年9月に開催される「未来のためのサミット」に向けて、教育、デジタル、将来の世代、平和などについての議論が始まっています。いずれも、世界中の子どもの権利にかかわってくる、とても重要なテーマです。
日本では、こども基本法ができ、こども家庭庁が発足しました。来年は、日本が子どもの権利条約を批准して30年になります。こうした国内の動きや議論と、SDGsの達成に向けた活動がつながり、子どもの幸福、子どもの人権が守られる社会の実現のために、大きな力となっていくことを期待します。
執筆者紹介
大谷 美紀子(大谷＆パートナーズ法律事務所 弁護士)
1987年上智大卒業後、1990年から弁護士。人権教育に関心を持ち、また、子どもの権利条約について学んだことがきっかけで、人権教育、国際人権法、国連の人権活動を学ぶため、米国大学院に留学。帰国後、弁護士実務をしながら、NGO活動を通じて、子どもや女性、外国人の人権問題、人権教育、国際人権活動に国内外で取り組む。2017年から日本人初の国連子どもの権利委員会委員、21年から23年まで同委員長。
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