2022年8月9日

[SDGs Runners]環境パートナーシップ会議

SDGsジャパン会員団体のSDGs達成への取り組みを紹介するSDGsRunners。正会員団体である一般社団法人環境パートナーシップ会議より、同団体のSDGsの達成に向けた取り組みについてご紹介いただきました。

1992年の地球サミットで採択された「リオ宣言」に書かれている“パートナーシップの推進“を具現化するため、多くのNPO、学識経験者、企業、行政などで環境保全活動に携わる100名を超える方たちの賛同を得て、EPCは2006年に発足しました。当時より環境省と国連大学が設置した「地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)」の運営に携わり、対話・参加・パートナーシップの場を作りつづけています。発足以来、持続可能な開発のための教育（ESD）や、生物多様性、気候変動などサステナビリティに関する取り組みに携わる中で、2012年以降のSDGｓ策定プロセスにも注目し、SDGsに関する情報発信と関連事業を続けています。

SDGsが普及するに伴い、パートナーシップという言葉も頻繁に使われるようになってきました。社会課題を統合的に解決するために、あらゆる立場の主体がその違いを超えて取り組み成果を出すこと、それも対等な立場で強みを活かしあうパートナーシップの可能性が広がってきたといえます。「異なる立場の主体が」、「対等な立場で」、「互いの強みを出し合い」、「同じ目標にむかって」取り組んでいくために、ＥＰＣは対話の場や仕組みづくりを展開しています。

環境省から受託している地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）・関東地方環境パートナーシップオフィス（関東EPO）事業では、全国８か所のEPOと共に、日本版ローカルSDGsともいえる地域循環共生圏を実現する取組の支援をしてきました。

地域循環共生圏とは、持続可能な地域を構築するためにその地域の特徴を活かして環境・社会・経済が統合的に循環・自立しつつ他の地域と補完しあうという考え方です。その実現には地域のさまざまなステークホルダーがパートナーシップで取り組む必要があります。また、１つの事業やミッションの成功だけでなく、持続可能な地域社会の実現に向けて継続して取り組むチームをつくることを重視しています。

そのためにまず中心となって取り組もうとしている地域の人たちと企画しながら、ステークホルダーへのヒアリング、ワークショップ等を通じて一緒にビジョンをつくります。その過程で見えてきた課題や事業展開に必要な関係者を見いだし、声をかけて仲間を増やしていく。関係者間の気づきや学びから、さらに取り組みや事業を生み、次の取り組みにつなげていく。地域の中にそうした人・もの・こと・お金の循環ができることがSDGs達成にむかう長い道のりを支える礎になると考えています。