【声明】G7外務大臣コミュニケに対する市民社会からの声明

5月10日、SDGsジャパンの開発ユニットがG7外務大臣コミュニケに対する市民社会からの声明を発表しました。

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＜ユニットとは＞ SDGsジャパンの政策提言活動は、教育や障害、ジェンダー、環境などテーマ別に設置された12のユニットによって担われています。ユニットについて詳細は団体概要をご覧ください。

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【声明について】

2023年4月16日から18日にかけて開催されたG7長野県軽井沢外相会合の成果文書として発表された外相コミュニケに対し、私たち、持続可能な世界の実現を目指して活動するNGOの集合体であるSDGs市民社会ネットワーク、とりわけ開発課題に取り組むNGOによって構成される開発ユニットは、以下の評価と提言を行います。

世界が直面する未曾有の複合的危機の中、G7には、人権尊重と説明責任、脆弱性の高い人々への資金配分、当事者・市民社会の主体的な参加を重視する統合的なアプローチのもと、複雑で相互に関連するグローバル課題について議論と調整を行い、具体的な取り組みを約束することが求められます。